（
単位：
億円）

事

事業

項

子ども・子育て支援

令和 8年度
予算額

内容

子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実 （
注3)
育児休業中の経済的支援の強化 （
注4)

7,
000
979

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金（医療分）
・診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
医療・介護サービス
の提供体制改革

960
1,
563

地域包括ケアシステムの構築
•平成27 年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等 ）
•在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

1,
196
508
430
752
689

・地域医療介護総合確保基金（介護分）
．令和 4年度における介護職員の処遇改善
．令和 6年度における介護職員の処遇改善

医
療
．

国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置

介
護

誓険

医療・介
制度の改

難病・小児慢性
特定疾病への対応

被用者保険の拠出金等に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第 1号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
国民健康保険への財政支援の拡充

￨
￨
￨
￨

900
248
200
3,
816

国民健康保険の産前産後保険料の免除
こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止

47

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等

2,
089

年金受給資格期間の 25年から 10年への短縮
年金生活者支援給付金の支給
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

￨

年金

693

合計

15

644

￨

3,
958

I

110
27,
987

（
注 1)金額は公費
（ 国及び地方の合計額）
。 計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある 。
24兆円 ）
と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果 （
▲0.4兆円 ）
を活用し、上記の社会保障の充実 （
2.
8兆円 ）
の財源を確保。
（
注2)消費税増収分 (
（
注3)「子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実」の国 費分については全額こども家庭庁に計上 。
（
注4)「育児休業中の経済的支援の強化」の国費分については他省庁分を含む 。

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