令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）
３．サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保（続き）
（２）各サービスにおける適正な評価
○ 障害福祉サービス等の予算額が社会保障費全体を上回る伸び率で年々増加し、営利法人を中心に、事業所数や利用者数が
大幅に増加しているサービスが見られる中、制度の持続可能性の確保が重要な課題となっており、長期化した経過措置への対
応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とする必要があるのではないか。【再掲】
○ サービス提供にかかる移動時間や定員規模など、サービス提供の実態に応じた報酬のあり方を検討する必要があるのではな
いか。また、サービスの提供にあたって、中立性・公正性の確保を図ることも必要ではないか。さらに、他制度とのバランス、在宅
で生活する障害者等との公平性等の観点も踏まえた検討が必要ではないか。
○ 障害者の就労支援については、利用者や働き方の多様化等など障害者の就労を取り巻く環境の変化や、新たに始まった就労
選択支援の状況等も踏まえつつ、「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」の議論の状況等も踏まえながら、障害者の就労を
支援するための更なる方策を検討すべきではないか。
○ この他、各サービスにおいて、適正な評価に向けた方策を検討すべきではないか。
＜想定される検討事項＞
・ サービス提供の実態やサービス内容・質に応じた評価

・ 経営状況等を踏まえた報酬の設定
・ 障害者の希望や能力に沿った就労支援を推進するための方策
・ 経過措置への対応

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