令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）
２．希望する地域等での生活の支援や多様なニーズへの対応
（１）希望する地域生活の実現に向けた支援や、施設等における暮らしの質の確保
○ 地域共生社会を実現する地域づくりを推進する中で、障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者がどの地域
においても安心して地域生活を送れるよう、障害者が希望する多様な地域生活の実現に向けた支援の充実や地域生活支援拠
点等の整備の推進を図るための方策を検討しつつ、各サービスの支援の質の確保を図る必要があるのではないか。
○ 障害者支援施設については、「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に関する検討会」のこれまでの議
論のまとめ（令和７年９月24日）において整理された役割・機能等を踏まえ、具体的な報酬等のあり方について検討が必要では
ないか。
○ 改正住宅セーフティネット法により居住サポート住宅の制度が創設されたこと等も踏まえつつ、障害者の居住支援を進めるた
めの検討が必要ではないか。

○ 障害者が希望する生活を実現するために重要な役割を担う相談支援について、のぞまないセルフプランの解消も含め、質の
確保や提供体制の整備を図るための方策の検討が必要ではないか。
○ 意思決定支援ガイドラインの見直しを踏まえつつ、障害者本人の選択の機会を確保し、本人の意思が尊重され、希望する暮
らしを実現するための意思決定支援をさらに推進する必要があるのではないか。
○ 精神障害者の地域生活の包括的な支援のため、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築をさらに推進する必
要があるのではないか。
＜想定される検討事項＞
・ 地域生活支援拠点等の整備の推進を含めた障害者の地域移行の促進や地域生活の継続を支援するための方策
・ 障害者支援施設の役割や機能等の整理を踏まえた基準や評価の在り方
・ 相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策
・ 障害者の意思決定支援を推進するための方策
・ 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築をさらに進めるための方策

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