令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）
はじめに
○ 障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行から20年が経過し、現在、障害福祉サービス等の利用者は約170万人とな
り、国の予算額は約２兆円３千億円で施行時と比較すると約4.5倍となるなど、支援は年々拡充している。
○ 一方で、特に令和６年度障害福祉報酬改定（改定率＋1.12％）後においては、総費用額が＋12.1％の伸び（一人あたり総費用
額：＋6.0％、利用者数：＋5.8％）となる中で、引き続き人材確保が課題となり、サービスの質の低下も懸念される状況がある。そ
のため、令和８年度には、喫緊の課題である従事者の処遇改善に加えて、利用者に提供されるサービスの質を確保しつつ、制
度の持続可能性を確保する観点から、臨時の報酬改定を実施した。
○ 引き続き、物価高騰や賃金上昇、人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要な質の高いサービスを提供でき
るよう、必要な対応を行う必要がある。また、制度の持続可能性の確保が重要な課題である中で、こうした観点を踏まえた上で、
メリハリのきいた報酬体系とする必要がある。
○ 制度面においても、令和８年の社会福祉法等改正法において、中山間・人口減少地域におけるサービス基盤の維持・確保や、
障害福祉現場における人材確保・生産性向上等の取組を推進するための見直しが行われたほか、手話施策推進法、高次能機
能障害者支援法が成立するとともに、医療的ケア児支援法の見直し等がなされている。
また、「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」や、「今後の障害児入所施設の在り方に関
する検討会」、「障害児支援における人材育成に関する検討会」等の各種検討会における報告書等がとりまとまるとともに、本年
３月には、令和９年度から令和11年度までの第８期障害福祉計画及び第４期障害児支援計画を作成するための基本方針も示さ
れており、これらを踏まえた対応も求められる。
○ このような状況等を踏まえ、令和９年度障害福祉報酬改定において検討を行う際の主な論点について、報酬改定チームでの団
体ヒアリングにおける意見も参考としつつ、以下のとおり整理し、今後検討を進めていくこととしてはどうか。
＜主な論点(案)＞
１．持続可能なサービス提供体制の確保
２．希望する地域等での生活の支援や多様なニーズへの対応
３．サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保
４．地域差や人口減少への対応等
※ 上記の論点は現時点のものであり、今後議論を進めていく中で変更することがあり得る。

1