令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）
３．サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保
（１）事業者の質の確保
○ 障害福祉サービス等の予算額が社会保障費全体を上回る伸び率で年々増加し、営利法人を中心に、事業所数や利用者数が
大幅に増加しているサービスが見られる中、制度の持続可能性の確保が重要な課題となっており、長期化した経過措置への対
応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とする必要があるのではないか。
○ 事業者の質の確保に向けては、本来の制度趣旨に沿わないで加算を算定する事業者も散見されるなど、質の低下も懸念され
る中で、令和８年度報酬改定においても一定の対応を図ったところであるが、更なる対応を検討することが必要ではないか。
また、「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」、「共同生活援助における運
営や支援に関するガイドライン」、「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」等を発出してきたところであるが、こうした
ガイドラインの内容も踏まえつつ、更なる対応を検討すべきではないか。
○ 虐待防止措置の実施や情報公表制度の対応、業務継続計画の策定など、事業者に求められる対応を着実に進めるための検
討が必要ではないか。また、改正労働施策総合推進法の内容等を踏まえ、利用者の障害特性等も考慮しながら、カスタマーハラ
スメント対策の対応を検討する必要があるのではないか。
○ 各事業所において、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されるよう、従事者に求められる要件や研修など、支
援の質の向上を図るための対応を検討する必要があるのではないか。
○ この他、事業者の質の確保に向けて様々な方策を検討すべきではないか。

＜想定される検討事項＞
・ サービスの質を確保するための運営基準、報酬の算定要件等のあり方
・ 管理者等の要件や研修など、支援の質の確保を図るための方策
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