令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）
４．地域差や人口減少への対応等
○ 国家公務員の地域手当について、令和６年８月の人事院勧告において級地区分を設定する地域の単位を広域化する等の見
直しががなされており、こうした状況を踏まえ、障害福祉分野における地域区分についても、市町村の意向を確認しつつ、検討が
必要ではないか。

○ 国庫負担基準については、国の費用負担を義務化することで財源の裏付けを強化する一方、財源に限りがある中で、国費を
公平に配分し、市町村間のばらつきをなくすために設けられた制度であるが、地方自治体の負担に関する意見も出ているところ
であり、対応のあり方について検討が必要ではないか。
○ 障害福祉分野においても、中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の維持・確保は課題であり、「2040年に向けた
サービス提供体制等のあり方」検討会のとりまとめも踏まえつつ、共生型サービスなどの効果的な活用も含め、地域の実情に応
じたサービスの維持・確保を図る方策を検討すべきではないか。社会福祉法等改正法により新設された地域の実情に応じた配
置基準や包括的な報酬の仕組みが導入可能となるサービス類型について、その基準や報酬の仕組みの検討が必要ではないか。

＜想定される検討事項＞
・ 令和６年人事院勧告を踏まえた地域区分の設定
・ 国庫負担基準のあり方
・ 中山間・人口減少地域におけるサービス維持・確保のための方策

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