令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）
基本的な考え方
○ 前回の令和６年度障害福祉報酬改定以降、障害者本位ではないサービス提供が行われている事案が相次いで明らかとなり、
また、「特段の知識や経験は不要」「利益をあげることができる」として、新規の参入・事業実施等を働きかける例も見られている。
十分に質が確保されていないサービスを提供する事業者も参入してきている中で、障害福祉に係る総費用の増加や人材確

保の困難さといった課題に拍車がかかっており、令和９年度障害福祉報酬改定に当たっては、必要な支援を行っていない事業
者ではなく、質の高い支援の提供にしっかりと資源が用いられるようにする見直しが、制度の持続可能性の観点からも必要不
可欠である。
事業者指定や指導監査等に関する取組に加え、報酬上もサービスの質の確保・向上に向けた取組を徹底し、メリハリのきい
た報酬体系とするなど、総合的な取組を行う必要があるのではないか。

○ その上で、サービス提供体制の確保や希望する地域等での生活の支援、多様なニーズへの対応等について、必要な措置を
講じていく必要があるのではないか。

（参考）経済財政運営と改革の基本方針2026（令和８年７月21日閣議決定）抜粋
次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定では、経営データベースの整備・活用を含め、2026年度診療報酬改定における各般の取
組を参考にしつつ、介護・障害福祉分野の賃上げの状況や介護・障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で、補装具費支
給基準額も含め、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る。障害福祉サービス等の費用の急
伸への対応を含め、サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保のための報酬や制度の在り方を検討する。

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