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【資料3】医療情報化推進方針案等について (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75815.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会 (第213回 8/27)《厚生労働省》
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医療情報化推進方針(案) 概要

2. 医療情報化推進に関し、国並びにDX審査支払機構及び国保連合会その他関係者が取り組むべき事項
(3) 行政・自治体情報基盤

1. 医療DXサービス利用のための基盤整備

① PMH分野横断共通機能の運用
② 医療費助成のオンライン資格確認の更なる推進
③ 予防接種事務のデジタル化
④ 母子保健DXの推進
⑤ 自治体検診情報を共有する仕組みの構築
⑥ 生活保護制度の医療扶助に係るデジタル化の推進
⑦ 指定難病の特定医療費、小児慢性特定疾病医療費の支給認定申請手続の
オンライン化
⑧ 自立支援医療の支給認定申請等のオンライン化
⑨ 難病・小児慢性特定疾病・自立支援医療の自己負担上限額管理票の電子化

(1) クラウドネイティブ型電子カルテの普及
(2) 大病院向けのクラウドネイティブ型製品(電子カルテ・部門システム)の開発・普及支援
(3) サイバーセキュリティ対策の強化

2. 全国医療等情報プラットフォーム
(1) 医療情報基盤

① マイナ保険証を基本とする仕組みにおける医療機関等の環境整備の推進
② レセプト情報等に基づく医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる
仕組みの機能強化
③ 診療報酬改定DXの推進
④ 電子処方箋の普及と利活用等の推進
⑤ 電子カルテ情報共有サービスの運用開始と情報の拡張
⑥ 救急時における患者の医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの
機能強化
⑦ 救急隊と医療機関で傷病者情報の共有を可能とする「救急医療情報連携プラット
フォーム」を構築
⑧ 次の感染症危機に備えた対応等
⑨ 診断書等提出の電子化
⑩ HPKI等の暗号移行対応等
⑪ 医薬品コードの整備
(2) 介護情報基盤

① 介護保険の利用者、自治体、介護事業所、医療機関等における介護情報等を電子
的に共有できる情報基盤の整備

(4) マイナポータル及びマイナポータルAPIを活用した国民への医療等情報の還元

① 国民への医療等情報の還元

3. 医療等情報の二次利用
(1) 公的DBにおける仮名化情報の利用・提供
(2) 電子カルテ情報データベースの構築及び運用
(3) 自治体検診情報の二次利用
(4) 公的DB等の情報連携基盤の構築及び利用促進
(5) 次世代医療基盤法等に基づく民間保有のデータベースの利活用の推進
(6) 医療等情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組み等の検討
(7) 保健医療等情報を正確に連結するために必要な情報の提供
(8) 保険者による保健事業の推進支援

3. DX審査支払機構における中期計画
DX審査支払機構においては、次の点に留意の上、組織の特性を活かしつつ、中期計画を作成するものとする。
中期計画の期間
計画期間中の
重点取組事項

医療情報化推進業務の運営の効率化に関する事項

2026年10月1日~2030年3月31日
1. 医療DXサービス利用のための基盤整備
2. 全国医療等情報プラットフォーム
3. 医療等情報の二次利用

上記2.のうち
DX審査支払機構に
おいて特に取り組む
べき事項

✓ 効率的・効果的な
組織運営の推進

✓ システムに係る ✓ AI等の先端技術の利活用に
調達の最適化
よる業務の効率化及び高度化

その他医療情報化推進業務の運営に関する重要事項
✓ 人材の育成 ✓ 情報セキュリティ対策 ✓ 国民や医療関係者等に向けた
及び確保
及び個人情報保護
情報提供や情報共有の充実

4. 医療法の基本方針及び介護保険法の基本指針との整合性確保

5. その他医療情報化推進に関し必要な事項

医療情報化推進は、医療・介護サービスの安定供給や質の向上、制度の持続可
能性確保等により、医療提供体制の確保や介護保険給付の円滑な実施に寄与
するため、医療法の基本方針及び介護保険法の基本指針との整合性を確保し
ながら推進する。

医療情報化推進の取組が確実に進むよう進捗を定期的に確認し、政策効
果の検証を行うとともに、デジタル技術の進歩を踏まえて取組の強化や方
針の見直しのフォローアップを行う。

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