「医療情報化推進方針」と「中期計画」の構成・内容
医療情報化推進方針は総確法において、中期計画は機構法（現在の支払基金法）において、それぞれその内容を規定。
医療情報化推進方針（総確法11条の２）

中期計画（機構法29条）

• 策定主体：厚生労働大臣

• 策定主体：医療情報基盤・診療報酬審査支払機構

• 対象期間：３年以上、６年以内

• 対象期間：期間の定めなし（※推進方針に合わせる予定）

• 医療情報化推進とは、「地域における効率的かつ質の高い医療
提供体制の構築その他の国民の保健医療の向上及び福祉の増進
に資する情報の活用の推進並びにその基盤の整備及び運営」を
いう。

• 医療情報化推進方針に基づき、医療情報化推進業務の運営その
他の医療情報化推進の実施に関する中期計画を作成する。

• 方針には、以下の事項を定める。

• 中期計画には、以下の事項を定める。

① 医療情報化推進の意義及び基本的な方向に関する事項

① 医療情報化推進方針に基づく医療情報化推進のために達成す
べき目標に関する事項

② 国、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、国民健康保険団
体連合会その他関係者が取り組むべき事項

※医療情報化推進業務･･･機構法18条１～７項、２項１号などに掲げる業務
（＝機構が実施する医療DX関連業務）

② 前号の目標を達成するために取り組むべき措置に関する事項

③ 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が作成する中期計画の
基本となるべき事項

③ その他医療情報化推進業務の運営に必要な事項

④ 医療法に規定する基本方針、介護保険法に規定する基本指針
との整合性の確保に関する事項

• 中期計画は、厚生労働大臣の認可が必要。厚生労働大臣は、認
可の際、あらかじめ、関係行政機関の長に協議する。認可後、
計画の変更命令も可能。

⑤ その他医療情報化推進に関し必要な事項
• 厚生労働大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長に協議する。

• 機構、連合会、地方公共団体、保険者、医療機関等その他の関
係者は、上記①の目標達成のため、②及び③の事項の実施にお
いて、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
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