医療情報化推進方針(案） 概要
１. 医療情報化推進の意義及び基本的な方向に関する事項
医療情報化推進の意義
「点で進んできたＤＸを、国がハブとなって“線”につなぎ、やがて“面”へ。」
個々の医療機関等の業務運用に即して構築してきた多様なデジタル基盤を、国が共通ルールや共通プラットフォームで束ね直し、
民間の創意工夫を組み合わせ、日本全体で「つながるＤＸ」へ再構築する。この再構築を通じて、以下の５点を実現する。
医療等の現場に
おけるＤＸによる生産性向
上やセキュリティ対策の徹
底による
1

医療等サービスの
安定的な提供

全国的な医療等情報の
共有体制の整備による
2

医療等サービスの
質の向上と患者の
利便性向上

医療等情報の共有等による
効率的なサービス提供と
モダンな技術を活用した
システムへの刷新、医療費適
正化に資する取組等による

3

制度の持続可能性
の確保と国民負担
の軽減

安全保障や危機管理の
観点から自然災害や
感染症危機に対応する

PHRの一元的な把握を
可能とすることによる
4

5

サービス提供体制
の強靱化

個人の健康増進へ
の寄与

「国民一人ひとりにとって最適で質の高い医療等サービスが安定的・持続的に受けられる社会」を目指す。

医療情報化推進の基本的な方向
クラウド移行で3つを実現

「オンプレミスのたこつぼ化を越え、クラウドで基盤をつなぎ直す。」
「つながるＤＸ」を実現するために、オンプレミスによるたこつぼ型の構造をつむぎ
直し、共通ルールのもとで相互接続が可能なクラウド型基盤へと再構築していく。

業務効率化・生産性向上

セキュリティ対策

データの共有

医療情報システムのクラウド化により、
AIを活用した業務効率化ツール等の導入を
容易にし、業務効率化と生産性向上を実現

クラウド化によりセキュリティ監視を
強化し、サイバー攻撃への対応力を向上

データ連携基盤の構築により、医療機関
等との情報共有の円滑化、PHRの個人
への還元、データの二次利用を促進

全国医療等情報プラットフォームの構築
医療機関や薬局、介護事業者、保険者、救急隊、自治体などが
医療等情報を共有できるようにするとともに、国民もマイナ
ポータル等で情報を閲覧・活用できる環境を実現する。
構築に当たっては、以下の点に留意して推進していく。
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DXサービス利用を効率的・計画的に行うための部局間連携の強化
電子カルテの認証制度活用によるベンダーへの改修要請
費用対効果を踏まえたシステムの導入判断
ダッシュボードによる進捗・効果の見える化、国民の理解醸成

対象期間

2026年10月１日～2030年3月31日
※医療計画や介護保険事業計画のスケジュールを踏まえ、第１期は３年半、その後
当面は３年ごととする予定。

目標
（2028年度までに）

（2030年末までに）

電子カルテ
普及率
100%

電子カルテ
普及率
約100%

200床以上の病院（療養
病床等が中心の病院を
除く）の電子カルテ

必要な患者の
医療情報共有が
可能な電子カルテ

サイバー
セキュリティ
対策100％

クラウド
ネイティブ型の
環境整備

地域の拠点となる
大病院向けの
病院の対策
クラウドネイティブ型
100％実施
製品の提供

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