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【資料3】医療情報化推進方針案等について (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75815.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 (第213回 8/27)《厚生労働省》 |
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対象期間
医療情報化推進方針(案) 工程表
2. 全国医療情報プラットフォーム
医療情報基盤
診断書等提出の電子化
HPKI等の暗号移行対応等
医薬品コードの整備
2026年(令和8年)10月1日~2030年(令和12年)3月31日
2026年度
(令和8年度)
2027年度
(令和9年度)
システム化に向けた
調査研究
2028年度
(令和10年度)
2029年度
(令和11年度)
システム仕様書と要件定義書作成
システムを構築
次期HPKIサブ認証局開発
次期HPKIルート
認証局開発
HPKI暗号移行に伴い、改修が必要となる関連システム等の改修対応
オン請求ネットワーク関連システムの
新共通認証局開発
新共通認証局にて新電子証明書発行
コードの整備・早期付番
医療用医薬品の公的なデータベースの構築
データベースの公開・維持管理
介護情報基盤
介護保険の利用者、自治体、
介護事業所、医療機関等におけ
る介護情報等を電子的に共有で
きる情報基盤の整備
順次利用開始 (令和10年度を目処に全ての自治体で利用開始を目指す)
医療情報基盤との連携等、機能の拡充に向けた検討
行政・自治体情報基盤
PMH分野横断
共通機能の運用
医療費助成のオンライン資格
確認の更なる推進
予防接種事務のデジタル化
デジタル庁からDX審査支
払機構への移管準備
DX審査支払機構による管理・運用等
全国規模での導入
未導入自治体・医療機関等の支援等環境整備を進める
デジタル庁からDX審査支
払機構への移管準備
システム整備・検討
DX審査支払機構による管理・運用等
必要な検討を行いながら、自治体システムの標準化の取組状況を踏まえ、全国展開
希望自治体での実証事業
母子保健DXの推進
自治体検診情報を共有する
仕組みの構築
生活保護制度の医療扶助に
係るデジタル化の推進
乳幼児健診等の全国展開
集合契約・請求支払
システムの要件定義
集合契約・請求支払システムの開発・運用等
希望自治体での実証事業を踏まえ、全国展開を目指す
システム改修
全国
展開
生活保護制度の医療扶助に係るデジタル化の推進
18
医療情報化推進方針(案) 工程表
2. 全国医療情報プラットフォーム
医療情報基盤
診断書等提出の電子化
HPKI等の暗号移行対応等
医薬品コードの整備
2026年(令和8年)10月1日~2030年(令和12年)3月31日
2026年度
(令和8年度)
2027年度
(令和9年度)
システム化に向けた
調査研究
2028年度
(令和10年度)
2029年度
(令和11年度)
システム仕様書と要件定義書作成
システムを構築
次期HPKIサブ認証局開発
次期HPKIルート
認証局開発
HPKI暗号移行に伴い、改修が必要となる関連システム等の改修対応
オン請求ネットワーク関連システムの
新共通認証局開発
新共通認証局にて新電子証明書発行
コードの整備・早期付番
医療用医薬品の公的なデータベースの構築
データベースの公開・維持管理
介護情報基盤
介護保険の利用者、自治体、
介護事業所、医療機関等におけ
る介護情報等を電子的に共有で
きる情報基盤の整備
順次利用開始 (令和10年度を目処に全ての自治体で利用開始を目指す)
医療情報基盤との連携等、機能の拡充に向けた検討
行政・自治体情報基盤
PMH分野横断
共通機能の運用
医療費助成のオンライン資格
確認の更なる推進
予防接種事務のデジタル化
デジタル庁からDX審査支
払機構への移管準備
DX審査支払機構による管理・運用等
全国規模での導入
未導入自治体・医療機関等の支援等環境整備を進める
デジタル庁からDX審査支
払機構への移管準備
システム整備・検討
DX審査支払機構による管理・運用等
必要な検討を行いながら、自治体システムの標準化の取組状況を踏まえ、全国展開
希望自治体での実証事業
母子保健DXの推進
自治体検診情報を共有する
仕組みの構築
生活保護制度の医療扶助に
係るデジタル化の推進
乳幼児健診等の全国展開
集合契約・請求支払
システムの要件定義
集合契約・請求支払システムの開発・運用等
希望自治体での実証事業を踏まえ、全国展開を目指す
システム改修
全国
展開
生活保護制度の医療扶助に係るデジタル化の推進
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