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【資料3】医療情報化推進方針案等について (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75815.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 (第213回 8/27)《厚生労働省》 |
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対象期間
医療情報化推進方針(案) 工程表
2. 全国医療情報プラットフォーム
医療情報基盤
マイナ保険証を基本とする
仕組みにおける医療機関等の
環境整備の推進
レセプト情報等に基づく医療情報
を患者や全国の医療機関等で確認
できる仕組みの機能強化
2026年(令和8年)10月1日~2030年(令和12年)3月31日
2026年度
(令和8年度)
2027年度
(令和9年度)
2028年度
(令和10年度)
2029年度
(令和11年度)
マイナ保険証の利用環境の整備・向上
情報連携項目の追加、医療情報のサマリー表示機能の追加等の機能拡充等
医科・DPC向けの共通算定モジュールと連携したレセプトコンピュータの順次利用開始・普及
請求支援機能の運用開始・普及
請求支援機能の設計・開発(共通算定モジュールに追加実装)
診療報酬改定DXの推進
労災版共通算定モジュールの設計・開発
労災版共通算定モジュールの運用開始
地方自治体が実施する医療費等助成事業の都道府県を跨いだ現物給付化の推進
標準仕様に準拠したクラウド型レセプトコンピュータの導入・移行促進
データ互換性の向上に資するデータ規格の標準化等の取組推進
電子処方箋の普及と
利活用等の推進
電子処方箋の普及と利活用等の推進
臨床現場で支障なく運用が可能な文書・情報から
全国での運用開始、サービスの導入支援、共有する情報の拡大
電子カルテ情報共有サービスの
運用開始と情報の拡張
救急時における患者の医療情報を
全国の医療機関等で確認できる
仕組みの機能強化
救急隊と医療機関で傷病者情報の
共有を可能とする「救急医療情報
連携プラットフォーム」を構築
情報連携項目の追加、その他さらなる利便性向上、機能拡充等
システム仕様書と
国システムを
要件定義書作成
構築
プレ運用
発生届と電子カルテの連携に係るシステムの調査研究
次の感染症危機に
備えた対応等
通知のデジタル化に係る検討
全国展開
システム仕様書と要件定義書作成
各システムの改修・テスト運用
通知のデジタル化
中央データサーバー構築及び電子カルテシステムとの連携に向けた検討・対象感染症の拡大に向けた検討
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医療情報化推進方針(案) 工程表
2. 全国医療情報プラットフォーム
医療情報基盤
マイナ保険証を基本とする
仕組みにおける医療機関等の
環境整備の推進
レセプト情報等に基づく医療情報
を患者や全国の医療機関等で確認
できる仕組みの機能強化
2026年(令和8年)10月1日~2030年(令和12年)3月31日
2026年度
(令和8年度)
2027年度
(令和9年度)
2028年度
(令和10年度)
2029年度
(令和11年度)
マイナ保険証の利用環境の整備・向上
情報連携項目の追加、医療情報のサマリー表示機能の追加等の機能拡充等
医科・DPC向けの共通算定モジュールと連携したレセプトコンピュータの順次利用開始・普及
請求支援機能の運用開始・普及
請求支援機能の設計・開発(共通算定モジュールに追加実装)
診療報酬改定DXの推進
労災版共通算定モジュールの設計・開発
労災版共通算定モジュールの運用開始
地方自治体が実施する医療費等助成事業の都道府県を跨いだ現物給付化の推進
標準仕様に準拠したクラウド型レセプトコンピュータの導入・移行促進
データ互換性の向上に資するデータ規格の標準化等の取組推進
電子処方箋の普及と
利活用等の推進
電子処方箋の普及と利活用等の推進
臨床現場で支障なく運用が可能な文書・情報から
全国での運用開始、サービスの導入支援、共有する情報の拡大
電子カルテ情報共有サービスの
運用開始と情報の拡張
救急時における患者の医療情報を
全国の医療機関等で確認できる
仕組みの機能強化
救急隊と医療機関で傷病者情報の
共有を可能とする「救急医療情報
連携プラットフォーム」を構築
情報連携項目の追加、その他さらなる利便性向上、機能拡充等
システム仕様書と
国システムを
要件定義書作成
構築
プレ運用
発生届と電子カルテの連携に係るシステムの調査研究
次の感染症危機に
備えた対応等
通知のデジタル化に係る検討
全国展開
システム仕様書と要件定義書作成
各システムの改修・テスト運用
通知のデジタル化
中央データサーバー構築及び電子カルテシステムとの連携に向けた検討・対象感染症の拡大に向けた検討
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