日本製薬工業協会 調査結果

実施時期：2026年7月中旬
対象企業：製薬協 常任理事会社16社

米国MFN政策を踏まえた会員各社における協議・検討状況
米国MFN政策は日本での開発・上市環境に影響し得る国際環境変化であり、
日本の患者さんに革新的医薬品を届け続けるため、イノベーションの適切な評価が重要である
＜アンケート結果概要＞
➢ 回答各社において、影響度の大きさから日本国内における開発戦略に対する議論及び具体的な影響も既に見られている
➢ 一方、国際環境変化を踏まえた適切な制度対応は、日本における研究開発投資や新薬開発の促進につながると回答
Q： 臨床開発や開発戦略への影響有無
6.3%
37.5%

既に影響が生じている

93.8%

今後影響が想定される

既に影響あり
今後影響が想定

不明・未回答

56.3%

Q：制度対応実現時*の日本市場に対する判断の変化
6.3%
6.3%
18.8% 87.5%
前向きに変化

大きく前向きに変化
ある程度前向きに変化
あまり変わらない
未回答

「影響は想定されない」と回答した企業は無し

68.8%
*次スライドで示すような機動的対応がなされた場合

Q：開発環境に対する具体的な検討状況や影響（複数回答可）
回答数

主な意見・コメント例

＜具体的な意見＞ （ ）は回答数
✓ 新薬開発への投資拡大やグローバル同時開発に向けた取組み
の加速（12）
✓ 研究開発や製造設備投資などの強化（4）
✓ 外部アセット導入の活発化（3）
✓ 既に日本には優先的に開発への投資を実施しており、継続して
積極的な投資が可能（1）

海外からの導入に係る
ハードルの上昇

5

• 海外企業から日本の薬価水準への懸念が示され導入見送
りになるケースや導入案件の減少
• 日本国内への導入における薬価水準に対する条件設定

臨床試験・開発の縮小や
実施時期の見直し

4

• 日本で実施する試験の絞り込みや新たな試験着手の保留
• 日本をグローバル試験に組み込むか否かの検討・議論

申請・上市時期の見直し

3

• 日本での申請・上市戦略の再検討
• MFNの動向が明確になるまで意思決定の保留

12