ヨーロッパ主要国における医薬品の価格及びアクセスに係る近況
米国MFNに基づく国際的な薬価参照リスクに関する対応・検討が開始されている。
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イギリス
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フランス
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ドイツ
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2026年4月に公表された英米両政府の暫定合意に基づいて、英国は以下の見直しを実施：
➢ 革新的医薬品に対する支出を、2025年時点の対GDP比0.28%から10年後には0.6%に倍増
➢ NICEの費用対効果評価に係る閾値を25％引上げ
➢ 政府・NHSとの取り決め（VPAG）に基づく業界からの払戻率を引き下げるとともに、その上限を設定
上記英国の対応を受け、米国は英国の医薬品に関税を課さないことに合意
政府、製薬業界、NHSによる合同タスクフォースが設置され、医薬品へのアクセスの改善に向けた新しいアプローチを検討

世界保健総会において、ドイツとともに欧州の製薬産業競争力と医薬品アクセスを強化するための共同宣言を発表：
➢ 地政学的リスクや米国のMFN政策が欧州における革新的医薬品へのアクセスや輸出に悪影響を及ぼす可能性を警告
➢ 革新的新薬が入手不能となるリスクへの対処と、欧州市場の魅力度向上を目的とした二国間閣僚級作業部会の設置を表明
MFNによる価格参照リスクを背景に、早期アクセス制度への企業判断が慎重化していると報じられている。（HASによると、早期アクセスの評価
件数が2024年の25件から2025年は10件に減少したとのこと）
MFNを巡る米国との議論を継続中
➢ 協議の一方、ドイツ政府は法定リベートやAMNOG価格制度、特許品への契約制度などの薬価抑制策を進めている
➢ この背景のもと、米国USTRは2026年6月、ドイツの薬価政策が革新的医薬品への「過少支払い」に当たる可能性があるとして301条調
査を開始。同代表部は「この動きは、それまでの議論に続くもの」としている
Vfa（研究開発型製薬企業の団体）は、MFNが欧州・ドイツの上市、価格、供給安定に影響し得るグローバルな価格参照メカニズムであると
警告

スイス

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MFNによる影響を見据え、革新的医薬品へのアクセス確保を目的とした新たな公的基金の創設を検討

スウェーデン

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MFNによる影響・不確実性を踏まえ、2026年4月、TLV（歯科・医薬品給付庁）は高売上医薬品への機械的な薬価引下げ案を見送り

デンマーク

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MFNによる価格圧力や新薬上市への影響を懸念し、その影響を評価するため官民合同のタスクフォースを正式に立ち上げ
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