令和８年５月22日
第７回経済財政諮問会議資料

2040年に向けた社会保障の担い手確保

2040 年に向けて、高齢化の進展や生産年齢人口の減少が見込まれる中、地域に不可欠な質の高い医療・介護・福祉
サービスが限られた人員・人材で持続的に提供されるよう、医療・介護・福祉等の地域ニーズの実態に応じた実効的な
担い手確保を図る。
医療分野：新たな地域医療構想による医療機関の役割分担明確化及び連携･再編･集約化、地域間・診療科間の医師偏在是正、担い手の確保（業
務改革、処遇改善、人材養成）、持続可能な小児・周産期医療体制の構築
➢ 介護・障害福祉分野：介護・福祉人材の安定的な確保（他職種と遜色ない賃上げ、生産性の向上、経営の安定を含む）・養成、中山間・人口減少
地域におけるサービスの維持・確保のため柔軟な対応

➢

当面の対応
◆ 介護、障害福祉分野については、令和７年度補正予算、令和８年度報酬改定（期中改定）による措置に引き続き、次期改定においては、現場で働く
幅広い職種の方々の賃上げや経営の安定、離職防止、人材確保に確実につながるよう、現場の生産性向上を促進しつつ、介護・障害福祉サービス等
事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施する。
◆ 医療分野については、物価上昇や賃上げに対応すべく、令和７年度補正予算、令和８年度診療報酬改定において措置。その上で、実際の経済・物価
の動向が令和８年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和８年度改定における措置につ
いて、令和９年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行う。

2040年を見据えた投資戦略
◆ 2040年に向けて18歳人口が３割以上減少する中にあっても、医療・介護・福祉分野の担い手を確保し、地域の実情に応じつつ、限られた人員・人
材で質の高いサービスを提供し続けるため、各分野縦割りの量的な「マンパワー」の確保・養成を脱し、現場における生産性向上の取組加速や職員
配置基準の柔軟化を進めつつ、デジタル・AI時代の変化に対応した人材の確保・養成を進めるとともに、将来需要を踏まえ、施設の建替え・改修を
含め地域に不可欠な施設・設備を計画的に整備する。
【目指すべき姿】
【現状・課題】
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人口減少等により、医療や介護、福祉、子育て支援を担う人材が不足
し、サービスの維持が困難になるおそれ

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現場の生産性向上の取組は道半ば

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これまでの人材確保は、各分野縦割りで量的な「マンパワー」の確保・
養成に終始し、 デジタル・AI時代の変化に対応できていない

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高度経済成長時代に建設した施設は老朽化し、DX化にも対応できて
いない

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急速に変化する需要と、システムや施設・設備などの「インフラ」との間
で、配置・機能・規模の面でミスマッチが起きている

１

医療・介護・福祉の実効的な担い手確保

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業務改革（ＡＩ活用も含めた省力化、効率的な業務分担等）と継続的な処遇改善の実施
産学官金で人材の確保・養成について協議するプラットフォームを構築し、計画的に取
組を実施
養成課程におけるテクノロジー導入（遠隔授業、養成施設における介護テクノロジーを
活用した授業等）、デジタル・AI等のリカレント教育の推進、修学支援の推進、養成体制
の見直し（再編・統合、カリキュラム見直し）

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２

「次世代型インフラ」の構築

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ICT技術、AIやロボットの活用による生産性向上、データの共有・利活用とサイバー
セキュリティ対策等を推進
将来需要に合わせて配置・機能・規模を見直しつつ、地域での暮らしに不可欠なイン
フラ整備を推進

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2040年に向け、こども家庭庁・文部科学省とともに、2027年度から集中的に取り組む。

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