これまでの検討会の議論の概要②（第２回でいただいた主なご意見）

＜地域の養成・確保体制について＞
〇 医療関係職種についても、介護分野で検討されているような人材確保のプラットフォーム構築について検討すべき。

〇 介護部門との連携なども含め、どのようにプラットフォーム自体を進めていくか、過重に県の負担にならないように、国がガイドライ
ンなどを作るべき。
〇

都道府県が職種別の需給状況を把握した上で、不足が見込まれる職種については、職能団体、養成校、医療機関等と連携し、小中高生
への早期の職業理解、進路指導担当者への情報提供、地域で働く医療専門職の見える化などを進める仕組みが必要。

〇

遠方から就学する学生等への支援も見据え、全ての医療関係職種が一律に教育の質が確保できる仕組みづくりについて、引き続き検討
をお願いしたい。

〇

地域において就労してくれる人を確保するのが非常に重要な課題であり、その地域に学校があることが非常に重要。

〇

医療職として働いてくれる方々を地元で養成し、きちんと資格を取った方がスムーズに地域の医療機関で働けるよう、しっかりと支え
ていくことがその地域の定住人口につながる。

〇

養成・確保体制へ2040年に向けて、地域で必要な医療提供体制を維持するためには、医療計画において、医療関係職種の人員確保に関
する位置づけを現在よりも明確にする必要がある。

＜現状把握・データ整備について＞
〇 各職種の人材需給について、精緻なデータを集め、どこの地域にどういった職種が不足、あるいは逆に過剰となっているかを概算でも
いいので、ある程度推計して、関係者による協議の場を設けるなど、制度的な枠組みを整えて、必要な養成体制の確保に努めていくべき。
〇

都道府県単独で難しい部分もあるので、国全体として需給状況を把握し、方針を示すこととか、全体の調整を行うこと、全体最適を確
保することは、引き続き国の役割である。

〇

需給や偏在の状況について、実態把握をするために、現在勤務している医療関係職種の人数を把握できる仕組みについても検討しては
どうか。

〇

学校の定員充足率など必要となるデータを報告するための定型のフォーマットを作成し、関係省庁から各学校に報告を求める仕組み
の構築が必要。

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