これまでの検討会の議論の概要②（第２回）
【医療関係職種の地域の養成・確保体制に関する現状認識・課題等】
（地域の養成体制の現状）
○ 大学・専修学校等の各学校類型において民間の経営主体の割合が高いという実態がある。このため、地域の医療関係職種の養成・確
保に与える影響を考える際には、こうした設置主体についても併せて考慮する必要がある。また、ある県の学校の類型ごとの入学・卒
業生の動向を比較すると、各医療圏に所在する専修学校の卒業生が当該医療圏に多く就職している等の実態がある。
（医療関係職種の養成・確保に関する枠組）
○ 医療従事者の確保については医療計画の記載事項となっており、各都道府県の事務とされている。
いくつかの県の医療計画における記載・取組等をみると、県ごと・職種ごとにバラツキがあり、特に、看護職以外の職種は具体的な養
成・確保対策の記載がない状況が多い。
○ 各地域の医療関係職種の養成・確保対策の具体例についてみると、小中高生への早期の働きかけのほか、
・ 地域サイドで、適切なサイズの学びの場を設ける形（例：サテライトキャンパス）
・ 学生サイドで、地域をまたいだ通学を可能にする形（例：通学支援・居住支援）
など、地域の事情等により多様な方策がみられる。
○

本年３月の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」のとりまとめにおいては、新たな地域医療構想の枠組みの下では、人材
確保が地域の協議・取組事項とされている。

【医療関係職種の地域の養成・確保体制に関する論点】
○

地域において必要な医療が持続的に提供される体制を整備するため、医療関係職種を安定的に養成・確保していく観点から、例えば、
以下の点についてどのように考えるか。
①

医療関係職種の養成体制において民間の経営主体が多い中、各都道府県ごとに、各学校の教育・運営状況等を密に把握したり、連携
をとっていく必要があるのではないか。

②

各都道府県ごとに、学校の入学・卒業生の動向等を含め、医療関係職種の需要・供給の状況を把握し、それを踏まえ、必要な「なり
手」の確保策や、養成体制の連携・再編等の方策を定め、計画的に実施に移していくことが必要ではないか。

③

その際、こうした「なり手」の確保策や、養成体制の連携・再編等の方策は、地域の状況・課題等を踏まえ、都道府県ごとに適切な
選択ができるメニューや環境整備が必要ではないか。
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