これまでの検討会の議論の概要①（第１回でいただいた主なご意見）
＜養成・確保体制について＞
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養成校の集約化や協働化を念頭に置いて、例えば教員の協働化、遠隔授業の導入、サテライト校のシステムの促進などに取り組
んでいくべき。特に地域の医療提供体制確保の観点から、自治体への支援はこれまでの実績を踏まえても大変重要。

〇

職種によって修業年限はバラバラであり、同じ職種内でも様々な養成課程が存在しているため、教育の質の担保には留意いただ
きたい。

〇

医療関係職種全体を対象とした返済免除型の奨学金や給付型の奨学金の拡充が必要。国・都道府県における基金や補助金の活用
による支援も検討いただきたい。

〇

医療現場の見学、体験、実習を増やすこと、あるいは医療専門職が学校に赴いて授業や実習を支援する取組を促進することは検
討に値するのではないかと思う。

＜働く環境の整備について＞

〇 少子高齢化の中では社会人の力をどう取り込んでいくのかが重要であるので、リカレント教育に力を入れるべき。
〇

女性が多い医療職において、育児・介護などのライフイベントによる離職を防ぎ再参入を促すため、学びやすく働きやすい環境
整備や柔軟な働き方の推進、支える側への配慮を含めた取組について好事例を収集し、全国的に展開すべき。

〇

ワークライフバランス、短時間正社員制度、個別相談窓口、院内保育、リカレント教育などの好事例が全国には蓄積されている
ので、これらについても周知して、各医療機関の取組に生かせるような方策が必要。

＜現状把握・データ整備について＞
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医歯薬以外の職種では常勤換算か実人数かも含め統一的・継続的な把握が不十分である。医療関係職種全体の地域別・年齢別・
勤務先別のデータ整備が重要。
看護職について新人研修や離職率などデータが示されているが、他の医療関係職種についても資料の充実を。
需給推計について、個別に需給推計をすることは難しいかもしれないが、職種ごとの特性もあり、人材確保に向けた基礎的な
データとして必要と思うため、今後、需給推計の在り方については検討いただきたい。
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