計画推進に向けた新たな枠組み

内閣府

 責任ある積極財政を実効あるものとするため、必要な投資を確保しつつ、歳出の質を高め、
財政の持続可能性を確保。
 「中長期経済財政計画」の着実な推進のため、歳出改革、危機管理投資・成長投資、
政策効果、財政指標を一体的に点検。

取組
日本成長戦略、地域未来戦略、予算編成の抜本見直し、社会保障と税の一体改革等、国民
生活の基盤となる中長期の重要政策について、経済財政諮問会議の下で毎年度進捗を点検。
 各分野の改革の進捗について 、各推進主体が、 投資の実行状況、
民間投資誘発強化、制度改革の進捗、KPIの達成状況等を点検。
中長期の重要施策（医療・介護、文教、インフラ等）について、歳出改革
だけでなく、中長期的な成長効果、国民生活への波及等の観点から点検。

 中長期の経済財政試算公表時（半年ごと）に、
民間投資、潜在成長率、債務残高対GDP比等の指標が、
これまでの想定に沿って進捗しているか分析。
 計画全体について、５年毎に包括的な検証を行うこととし、
経済・物価動向や政策効果等を踏まえて、必要に応じ計画を見直す。

取組の効果
 メリハリのある資源配分を通じた強い経済と財政の持続可能性の実現。
 国民が政策効果を実感、市場の信認を確保。