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骨太方針2026PR資料~政策ファイル~ (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html |
| 出典情報 | 経済財政運営と改革の基本方針2026(7/21)《内閣府》 |
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全世代型社会保障の構築②(攻めの予防医療)
国民のWell-beingの向上と健康寿命の延伸を図り、誰もが社会の担い手として
活躍できる日本を実現するため、「攻めの予防医療」を推進し、健康増進、肥満症を
含む疾病予防、早期発見、早期介入及び行動変容に関係機関が連携して取り組む。
内閣府
経済産業省
厚生労働省
文部科学省
こども家庭庁
総務省
主な課題
(人口10万対)
認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数の将来推計
各死因別の人口当たり死亡率の推移
350
(万人)
がん
800
600
300
250
脳血管疾患
564.3
584.2 612.8
645.1
632.2
50~
59歳
200
150
0
100
老衰
50
0
2024
2014
2004
1994
1984
1974
1964
1954
1947
出典:令和6(2024)年人口動態統計(確定)
「がん」については、死因の第1位で、
人口当たりの死亡率が上昇している。
40~
49歳
400
心疾患
200
471.6
更年期症状を自覚し始めてから医療機関受診までの期間(女性)
令和7年
令和22年
令和42年
(2025)
(2040)
(2060)
認知症(高齢者数)
MCI(高齢者数)
出典:「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(令和5
年度老人保健事業推進費等補助金 九州大学 二宮利治教授)より厚生労働省にて作成
高齢者数の増加に伴い、認知症および
MCIの高齢者数が増えていく。
0%
20%
40%
すぐ受診した(1か月未満)
3か月程度してから
9か月~1年程度してから
受診していない
60%
80%
100%
1か月程度してから
6か月程度してから
2年以上してから
出典:更年期症状・障害に関する意識調査(厚生労働省)
更年期症状を自覚し始めてから
3か月以内程度で医療機関を受診した人
の割合は、40歳代・50歳代で約1割。
取組
• 栄養・食生活を含む健康リテラシーの向上。
• 予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション。
• 地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化。 • PHRの利活用と情報連携。
• 学齢期の健康診断の在り方の見直し。
• 更年期世代の女性への医療の推進や女性の健康総合センターの機能強化。※
• 予防接種、HIVや性感染症の予防、下水サーベイランス等の感染症対策。 • 「プレコンセプションケア推進5か年計画」の工程表の策定と実行。※
• がん検診や精密検査の受診率向上。
• 企業と保険者のコラボヘルス、睡眠対策を含む健康経営の推進等、
予防・健康づくりを支えるヘルスケア産業の育成。※
• 循環器病・糖尿病を含む生活習慣病等の予防。
※攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議の論点整理
• いわゆる国民皆歯科健診の具体化、口腔と全身の健康の関係に基づく
歯科疾患対策・口腔健康管理。
• 認知症の早期診断・早期対応。
(令和8年5月25日)を踏まえて取組を推進する。
国民のWell-beingの向上と健康寿命の延伸を図り、誰もが社会の担い手として
活躍できる日本を実現するため、「攻めの予防医療」を推進し、健康増進、肥満症を
含む疾病予防、早期発見、早期介入及び行動変容に関係機関が連携して取り組む。
内閣府
経済産業省
厚生労働省
文部科学省
こども家庭庁
総務省
主な課題
(人口10万対)
認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数の将来推計
各死因別の人口当たり死亡率の推移
350
(万人)
がん
800
600
300
250
脳血管疾患
564.3
584.2 612.8
645.1
632.2
50~
59歳
200
150
0
100
老衰
50
0
2024
2014
2004
1994
1984
1974
1964
1954
1947
出典:令和6(2024)年人口動態統計(確定)
「がん」については、死因の第1位で、
人口当たりの死亡率が上昇している。
40~
49歳
400
心疾患
200
471.6
更年期症状を自覚し始めてから医療機関受診までの期間(女性)
令和7年
令和22年
令和42年
(2025)
(2040)
(2060)
認知症(高齢者数)
MCI(高齢者数)
出典:「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(令和5
年度老人保健事業推進費等補助金 九州大学 二宮利治教授)より厚生労働省にて作成
高齢者数の増加に伴い、認知症および
MCIの高齢者数が増えていく。
0%
20%
40%
すぐ受診した(1か月未満)
3か月程度してから
9か月~1年程度してから
受診していない
60%
80%
100%
1か月程度してから
6か月程度してから
2年以上してから
出典:更年期症状・障害に関する意識調査(厚生労働省)
更年期症状を自覚し始めてから
3か月以内程度で医療機関を受診した人
の割合は、40歳代・50歳代で約1割。
取組
• 栄養・食生活を含む健康リテラシーの向上。
• 予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション。
• 地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化。 • PHRの利活用と情報連携。
• 学齢期の健康診断の在り方の見直し。
• 更年期世代の女性への医療の推進や女性の健康総合センターの機能強化。※
• 予防接種、HIVや性感染症の予防、下水サーベイランス等の感染症対策。 • 「プレコンセプションケア推進5か年計画」の工程表の策定と実行。※
• がん検診や精密検査の受診率向上。
• 企業と保険者のコラボヘルス、睡眠対策を含む健康経営の推進等、
予防・健康づくりを支えるヘルスケア産業の育成。※
• 循環器病・糖尿病を含む生活習慣病等の予防。
※攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議の論点整理
• いわゆる国民皆歯科健診の具体化、口腔と全身の健康の関係に基づく
歯科疾患対策・口腔健康管理。
• 認知症の早期診断・早期対応。
(令和8年5月25日)を踏まえて取組を推進する。