日本成長戦略の推進③（８つの分野横断的課題）

内閣官房

 17の戦略分野の国内投資を実現するための課題に分野横断的に対応し、17分野で先行する
投資を日本全国に拡大する環境を整備していく。

全体像

洗い出された課題
17の戦略分野

複数年度投資可能な
予見可能性の確保

成長投資に向けた
企業経営改革

デュアルユースも含めた
サプライチェーン
強靱化・国際連携

スタートアップ技術の
取り込み
・イノベーション促進

リスクマネーの供給

現場・専門人材の
確保

地方経済への波及

安全なサイバー空間の
確保

THEME 0１

新技術立国・競争力強化
•

『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、
「危機管理投資」「成長投資」を推進。
経済安保上、特に重要な分野などについては、
①特別会計で別枠管理し、複数年度で十分な
財源を確保した上で、
②償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行に
より、十分な規模を確保。

• 産業競争力強化に貢献する特定分野で特に高
い研究力を有し高度な経営を行う大学を認定し、
その研究開発と社会実装を中長期的に支援する
新たな制度を創設。

THEME 02

施策例

分野横断的課題

THEME 03

THEME 04

金融を通じた潜在力の解放

人材育成

スタートアップ

• 「成長投資を促進するための金融戦略」を実行。
• 「スタートアップ総力創出パッケージ」を実行。

金融機関の資金供給機能・成長支援機能の強
化（「官民戦略投資連携フォーラム（仮称）」の
設置、大口信用供与等規制の特例明確化等）。
厚みのある金融市場の実現（小口・低格付社債
の規制見直し等）。
地域金融力の強化（「地域未来金融アクション
プラン（仮称）」の策定・運用等）。

SBIR制度の抜本強化（スタートアップを研
究開発段階から一貫して支援。売上計上が
可能な委託契約の形で実環境における試
験導入・運用まで行う枠組みを創設。）。
防衛省版SBIR制度の活用。技術開発から
調達までを一貫支援。

• リードインベスターの育成・呼び込みとスタートアップ
からの調達加速。

• 成長志向型コーポレートガバナンスへの転換（改
訂「コーポレートガバナンス・コード」と「成長投資ガ
イダンス」の普及）。

• 国立大学法人運営費交付金や科研費の大
幅拡充により、基盤的経費と競争的研究費
を強化。
• 大学の理系分野への学部再編を支援し、理
系・デジタル人材育成を強化。
THEME 08

THEME 0５

THEME 06

THEME 07

THEME 0８

労働市場改革

家事等の負担軽減

賃上げ環境整備

サイバーセキュリティ

「労働供給制約社会における中堅・中小企業
の「稼ぐ力」強化戦略」の実行。

•

• 心身の健康維持と従業者の選択を前提に、
柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時
間法制等に係る政策対応について、夏以降
の労働政策審議会において議論。
• リ・スキリング支援の強化。
戦略17分野やそれを支える社会インフラ分野
において、スキルの標準化・可視化から、教育
訓練プログラムの開発・提供まで、一気通貫で
リ・スキリング支援。

•
• 子育てや介護等と仕事の両立支援。
家事支援サービスに係る国家資格（技能検
定）を創設。
家事支援・ベビーシッター等の利用に対する
税制措置を含む支援策を検討。

補助金について、足下の賃上げ状況も審査・評価する
仕組みへ見直すことで、早期の賃上げを促す。
積極的に賃上げを行う中小企業を重点支援するため、
税制も含めた効果的な措置を検討。
「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」
を実行。
12業種「省力化投資促進プラン」の充実・拡充。
100億企業創出メカニズムの強化と成長志向の中小企
業の裾野を広げる新たなメカニズムの構築。
中小M&A支援を行う者（個人）の資格制度の創設
（法制化）等を検討。

「サイバーセキュリティ戦略」に基づく具体的な
取組を実行。
能動的なサイバー防御を実施するための体制
整備（インシデント報告や官民の情報共有の
ためのシステム整備・拡充等）。
重要インフラ（情報通信、金融、電力、ガス
等）における基本的対策を徹底するための統
一基準を策定・実施。