責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」

内閣府

 目指す経済・財政の姿に向けて、経済財政諮問会議の下で、ミクロ・マクロの両面から、
進捗状況を毎年度点検しつつ、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現。

目指す経済・財政の姿

取組

 2040年度にGDPが1,100兆円に近づく。

 民間投資の拡大による供給力の強化

 債務残高対GDP比の安定的低下。
 実質で１％超、名目で３％超
の経済成長をできるだけ早期に定着。
⇒ 更に引上げ。

⇒供給力強化に向けた「日本成長戦略」の推進、強い
地域経済の構築に向けた「地域未来戦略」の実行。

 予算編成改革
⇒歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、
歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を
踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模の
拡大にふさわしいものとする。
⇒ 『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、国内民間
設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の
高い施策を、予見可能性をもって実施。

強い経済

財政の持続可能性
一体的に実現

⇒補正予算依存から脱却し、
恒常的な施策については当初予算で措置。

 財政運営目標の設定

⇒債務残高対GDP比の安定的低下を中核とし、
PBは上記と整合するよう複数年で改善・管理。