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骨太方針2026PR資料～政策ファイル～ (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html |
| 出典情報 | 経済財政運営と改革の基本方針2026（7／21）《内閣府》 |
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経済の現状認識・課題
我が国の潜在成長率は、長年にわたる「未来への投資不足」により、主要先進国と比べ低迷。
その低迷は単なる生産能力の不足にとどまらず、科学技術力、産業競争力、人材力といった成長の質的基盤の弱体化を伴っている。
長年のデフレにより、企業や家計には固定的な物価・賃金観が定着し、国内投資やイノベーションが抑制。
官民投資（実質総固定資本形成）の国際比較
潜在成長率の国際比較（2025年）
（2000年＝100）
200
米国
180
160
英国
ドイツ
100
日本
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
114
2.0
1.3
1.0
1.1
0.0
米国
英国
フランス
資本寄与
0.6
ドイツ
0.4
日本
日本の潜在成長率の要因分解
（％）
生産能力の不足
長年のデフレにより、企業や家計に固定的な物価・賃金観が定着し、
国内投資が抑制。結果として資本ストックの伸びが低迷
経団連が目指している2040年度に250兆円（名目）の国内投資を実現
することを新たな官民目標と位置付け、官民の連携を従前より強化し、
その実現に取り組んでいく
1.5
1.0
0.5
0.4
成長の質的基盤の弱体化
0.0
成長戦略に基づき、AI導入、人への投資（教育訓練投資）、R＆D投資、
スタートアップ振興、フロンティアの開拓等を進めることが重要
-0.5
-1.0
2.3
100 0.5
24 25（年）
22
（％）
1.5
136
120
2.0
172
フランス
140
80
176
2.5
TFP寄与
2000 01
02
03
04
05
資本寄与
06
07
08
09
10
11
労働寄与
12
13
14
15
16
17
潜在成長率
18
19
20
21
22
23
24
25 （年）
（備考）内閣府「国民経済計算」、「GDＰギャップ、潜在成長率（2026年１－３月期２次ＱＥ後推計値）」、ＯＥＣＤ資料により作成。
我が国の潜在成長率は、長年にわたる「未来への投資不足」により、主要先進国と比べ低迷。
その低迷は単なる生産能力の不足にとどまらず、科学技術力、産業競争力、人材力といった成長の質的基盤の弱体化を伴っている。
長年のデフレにより、企業や家計には固定的な物価・賃金観が定着し、国内投資やイノベーションが抑制。
官民投資（実質総固定資本形成）の国際比較
潜在成長率の国際比較（2025年）
（2000年＝100）
200
米国
180
160
英国
ドイツ
100
日本
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
114
2.0
1.3
1.0
1.1
0.0
米国
英国
フランス
資本寄与
0.6
ドイツ
0.4
日本
日本の潜在成長率の要因分解
（％）
生産能力の不足
長年のデフレにより、企業や家計に固定的な物価・賃金観が定着し、
国内投資が抑制。結果として資本ストックの伸びが低迷
経団連が目指している2040年度に250兆円（名目）の国内投資を実現
することを新たな官民目標と位置付け、官民の連携を従前より強化し、
その実現に取り組んでいく
1.5
1.0
0.5
0.4
成長の質的基盤の弱体化
0.0
成長戦略に基づき、AI導入、人への投資（教育訓練投資）、R＆D投資、
スタートアップ振興、フロンティアの開拓等を進めることが重要
-0.5
-1.0
2.3
100 0.5
24 25（年）
22
（％）
1.5
136
120
2.0
172
フランス
140
80
176
2.5
TFP寄与
2000 01
02
03
04
05
資本寄与
06
07
08
09
10
11
労働寄与
12
13
14
15
16
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潜在成長率
18
19
20
21
22
23
24
25 （年）
（備考）内閣府「国民経済計算」、「GDＰギャップ、潜在成長率（2026年１－３月期２次ＱＥ後推計値）」、ＯＥＣＤ資料により作成。