全世代型社会保障の構築①（成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度）
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内閣官房
厚生労働省

国民皆保険・皆年金を堅持し、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担し合い、必要な方に
財務省
必要なサービスが適切に提供される全世代型社会保障を構築する。
連立政権合意書（令和７年10月20日）に盛り込まれた13の社会保障改革項目について
合意された具体的な骨子 * に基づき、2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。
経済・物価動向等に適切に対応し、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備することと
あわせて、医療・介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、
現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。
社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、
これとあわせて、社会保障改革について2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、
順次実施する。
*「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」（令和８年７月７日 自由民主党・日本維新の会 社会保障制度改革協議体）

主な取組
医療・介護・福祉サービスの体制整備

社会保障制度改革の着実な実行

 DX/AX、多職種連携を含むチーム医療等による
生産性の向上。
 物価と賃金の変動への適切な対応、
介護・福祉分野における他職種と遜色のない
処遇改善の実現。
 病床数の適正化、医療機関の連携・再編・集約化。
 地域包括ケアシステムの深化。
 医療・介護・福祉分野の人材の養成・確保・定着。
 施設・設備の計画的な整備への支援。

 医療保険における高齢者の窓口負担の見直し。
介護保険における２割負担の判断基準の見直し。
 医療・介護保険における金融所得・資産の扱い、
OTC類似薬の保険給付の見直しの施行と
対象範囲拡大に向けた検討など。
 先行バイオ医薬品の保険給付の在り方の
見直しの検討、長期処方やリフィル処方箋の活用
など。