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骨太方針2026PR資料～政策ファイル～ (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html |
| 出典情報 | 経済財政運営と改革の基本方針2026（7／21）《内閣府》 |
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賃金・物価動向を反映した予算
内閣府
デフレ・低成長時代の一律抑制型の予算編成から、物価・賃金上昇を的確に反映し、
経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へ転換。
背景
取組
物価・賃金の上昇が継続。
消費者物価指数（総合）
115
官公需に
おける
価格転嫁
（2020年＝100）
110
公定価格
への対応
基準額・閾値の
点検・見直し
公定価格について、現場の人
材確保、経営の安定、サービ
スの質の確保に必要な対応。
予算・税制における各
種基準額や閾値の点
検・見直し。
（医療・介護・保育・福祉等）
105
官公需における適切な
価格転嫁を徹底。
100
95
90
35
2015 16
（万円）
17
18
19
20
21
22
23
24
25
(年)
地方経済における公的需要
＜日本の名目GDP＞
一般労働者の賃金（月額）
＜公的需要が都道府県GDPに占める割合＞
34
33
32
31
40%以上
30
30%以上40%未満
29
20%以上30%未満
28
20%未満
2015 16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
(年)
（注） 「公的需要」は、「政府最終消費支出」、「公的固定資本形成」、「公的在庫変動」を合計したもの。
（出典）左図は、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。右図は、内閣府「国民経済計算」（2024年度）、「県民経済計算」（2022年度）より作成。
内閣府
デフレ・低成長時代の一律抑制型の予算編成から、物価・賃金上昇を的確に反映し、
経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へ転換。
背景
取組
物価・賃金の上昇が継続。
消費者物価指数（総合）
115
官公需に
おける
価格転嫁
（2020年＝100）
110
公定価格
への対応
基準額・閾値の
点検・見直し
公定価格について、現場の人
材確保、経営の安定、サービ
スの質の確保に必要な対応。
予算・税制における各
種基準額や閾値の点
検・見直し。
（医療・介護・保育・福祉等）
105
官公需における適切な
価格転嫁を徹底。
100
95
90
35
2015 16
（万円）
17
18
19
20
21
22
23
24
25
(年)
地方経済における公的需要
＜日本の名目GDP＞
一般労働者の賃金（月額）
＜公的需要が都道府県GDPに占める割合＞
34
33
32
31
40%以上
30
30%以上40%未満
29
20%以上30%未満
28
20%未満
2015 16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
(年)
（注） 「公的需要」は、「政府最終消費支出」、「公的固定資本形成」、「公的在庫変動」を合計したもの。
（出典）左図は、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。右図は、内閣府「国民経済計算」（2024年度）、「県民経済計算」（2022年度）より作成。