地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
１．概要
○ 都道府県は、平成27年度以降、地域医療構想を策定することとされているが、それに当たり、厚生労働省は、病床機能報告
制度により医療機関から報告される情報も踏まえて、ガイドラインを策定し、都道府県に示すこととしている。また、都道府県は、
医療関係者、医療保険者等の関係者との「協議の場」を設け、地域医療構想の達成の推進について協議を行うこととしている。
さらに、病床機能報告制度により医療機関から報告される情報の公表のあり方等を地域医療構想に係る議論の中で検討する
こととしている。
○ こうした地域医療構想の達成の推進に必要な事項について検討するため、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」
を開催。平成26年９月から検討を開始し、平成27年３月まで９回の会議を開催。以下の検討事項について議論し、とりまとめた。
２．検討事項
○ 地域医療構想のガイドラインについて
○ 協議の場の設置・運営に関する事項について
○ 病床機能報告の公表等に関する事項について
○ その他地域医療構想の策定及び達成の推進に必要な事項について
３．構成員（◎は座長、○は座長代理）
・相澤 孝夫 （日本病院会副会長）
・安部 好弘 （日本薬剤師会常任理事）
・石田 光広 （稲城市役所福祉部長）
◎遠藤 久夫 （学習院大学経済学部部長）
○尾形 裕也 （東京大学政策ﾋﾞｼﾞｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ特任教授）
・加納 繁照 （日本医療法人協会会長代行）
・齋藤 訓子 （日本看護協会常任理事）

・櫻木 章司 （日本精神科病院協会政策委員会委員長） ・邉見 公雄 （全国自治体病院協議会会長）
・清水 信行 （東京都奥多摩町福祉保健課長）
・本多 伸行 （健康保険組合連合会理事）
・武久 洋三 （日本慢性期医療協会会長）
・松田 晋哉 （産業医科大学医学部教授）
・土居 丈朗 （慶應義塾大学経済学部教授）
・山口 育子 （NPO法人ささえあい医療人権ｾﾝﾀｰCOML理事長）
・中川 俊男 （日本医師会副会長）
・渡辺 顕一郎 （奈良県医療政策部部長）
・西澤 寛俊 （全日本病院協会会長）
・和田 明人 （日本歯科医師会副会長）
・花井 圭子 （日本労働組合総連合会総合政策局長）

４．ガイドライン
平成27年3月31日

ガイドラインを都道府県に発出

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