地域医療構想について
○ 昨年の通常国会で成立した「医療介護総合確保推進法」により、平成２７年４月より、都道府県が
「地域医療構想」を策定。（法律上は平成30年３月までであるが、平成２８年半ば頃までの策定が望ましい。）
※ 「地域医療構想」は、２次医療圏単位での策定が原則。

○ 「地域医療構想」は、２０２５年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに２０２５年の
医療需要と病床の必要量を推計し、定めるもの。
○ 都道府県が「地域医療構想」の策定を開始するに当たり、厚生労働省で推計方法を含む「ガイドライン」を作
成し、平成２７年３月に発出。
（A病棟）
高度急性期機能

医療機関

（機能が
見えにくい）

（B病棟）
急性期機能

医療機能
を自主的に
選択

（C病棟）
回復期機能
（D病棟）
慢性期機能

都道府県

医療機能の現状と
今後の方向を報告
医療機能の報告等を活用し、「地域医療構想」を
策定し、更なる機能分化を推進

（「地域医療構想」の内容）
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量
・ 高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに推計
・ 都道府県内の構想区域（２次医療圏が基本）単位で推計

２．目指すべき医療提供体制を実現するための施策
例） 医療機能の分化・連携を進めるための施設設備、
医療従事者の確保・養成等

○ 機能分化・連携については、「地域医療構想調整会議」
で議論・調整。
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