地域の実情に配慮した慢性期病床の推計の特例について
（一定の地域は２０３０年に目標達成を延長可能）
○ 都道府県は、原則、パターンＡからＢの範囲内で入院受療率の目標を定めるが、以下の要件に該当する構想区域は、
その目標達成年次を2025年から2030年とすることができることとする。
その際、2025年においては、2030年から比例的に逆算した入院受療率を目標とし、当該目標と2030年の目標の両方を地域
医療構想に定めることとする。
【要件案】 以下の①かつ②に該当する構想区域
① 当該構想区域の慢性期病床の減少率が、全国中央値（３２％）よりも大きい
② 高齢者単身世帯割合が全国平均よりも大きい
※１ ２０３０年に延長した場合でも、２０２５年時点で、減少率が中央値の３４％を下回らないようにする。
※２ 高齢者単身世帯の割合と入院受療率との相関については、弱い相関が見られる。 （相関係数 0.62）

（地域医療構想策定後の目標修正について）
○ 一定の要件に該当する構想区域において、特別な事情により、慢性期病床の必要量の達成が著しく困難になった場合に
は、厚生労働大臣が認める方法により、入院受療率の目標を変更することができることとする。
一定の要件→ 全国中央値を超える減少率の都道府県の構想区域（中央値を超える減少率の構想区域に限る。）その他
これに類する構想区域
特別な事情→ やむを得ない事情に限定
厚生労働大臣が認める方法→ 全国中央値を下回らない範囲で、厚生労働省と協議して同意を得た方法
現状の受療率
パターンＢ
調整案により
目標とする受療率

2016年

2025年

上記要件に該当する地域は、目標達成年
次を2030年とすることができる。
その場合、2030年から比例的に逆算した
2025年の入院受療率の目標も地域医療構
想に定める。

2030年

15