地域の実情に応じた慢性期機能及び在宅医療等の需要推計の考え方
○ 慢性期機能の医療需要については、医療機能の分化・連携により、現在では療養病床で入院している状態の患者数のうち
一定数は、２０２５年には、在宅医療等※で対応するものとして推計する。
※ 在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施
設、その他医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、現在の病院・診療所以外の場所において提供さ
れる医療を指し、現在の療養病床以外でも対応可能な患者の受け皿となることも想定。
○ その際、療養病床については、現在、報酬が包括算定であるので、行われた診療行為が分からず、医療資源投入量に基づく
分析ができない。また、地域によって、療養病床数や在宅医療の充実、介護施設の整備状況等は異なっている。
○ よって、医療資源投入量とは別に、地域が、療養病床の患者を、どの程度、慢性期機能の病床で対応するか、在宅医療・介
護施設で対応するかについて、目標を定めることとして、患者数を推計する。
その際、現在、療養病床の入院受療率に地域差があることを踏まえ、この地域差を一定の目標まで縮小していくこととする。
○ また、介護施設や高齢者住宅を含めた受け皿となる医療・介護等での対応が着実に進められるよう、一定の要件に該当する
地域については配慮を行う。
【入院受療率の地域差の解消目標】
全ての構想区域が
全国最小値（県単位）まで入院
受療率を低下する。

パターンA

パターンB

※ただし、受療率が全国最小値(県単位)未満の構想区域につい
ては、平成25年（2013年）の受療率を用いて推計することとす
る。

最小

最大

（構想区域）

（構想区域）

現在

構想区域ごとに入院受療率と全国最小値(県単
位）との差を一定割合解消させることとするが、
その割合については全国最大値（県単位）が全
国中央値（県単位）にまで低下する割合を一律
に用いる。

最小
現在

※ただし、受療率が全国最小値(県単位)未満の構想区域につい
ては、平成25年（2013年）の受療率を用いて推計することとす
る。

（構想区域）

最小
（県）

入院受療率

２０２５年

最大
（県）

最大

（構想区域）

入院受療率

２０２５年
最小（県）

最小（県）

中央値（県）

14