戦略分野
フュージョン
エネルギー

選定の考え方

方向性

未だ研究開発段階だが、発電時にCO2を発生しない、燃料は海水中に豊富に存在す
るなどの特性を有し、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代のエ
ネルギーとして期待。各国で開発競争が進む中、エネルギー安全保障上、自律性確
保が重要。

ITER計画等での長年にわたる研究開発やチョークポイントとなりうるプラズマ対向機器や
加熱装置等の強みを生かしつつ、スタートアップの革新的技術も取り込み、フュージョン
エネルギーを世界に先駆けて実現するとともに、自律的に発展可能な国内技術基盤を
確立する。

国土強靱化は、国民の生命・財産・暮らしを守り、強い経済を下支えする重要な危機
管理投資。防災技術は、巨大地震や激甚化・頻発化する気象災害、インフラ老朽化、
担い手不足といった国内の課題解決のみならず、国際的にも、気候変動に伴う災害リ
スク増大等により、需要が拡大。

国土強靱化基本計画ならびに第１次国土強靱化実施中期計画を推進するとともに、防
災・国土強靱化の取組を加速化させるため、自動施工・遠隔施工やインフラ老朽化対策、
災害リスク関連技術、防災資機材関連技術等の防災技術について、現場での実装を一
気通貫で支援する。技術開発から商品化、実装・需要の創出、更なる技術開発につなが
る好循環を創出し、防災産業を振興するとともに、災害大国である我が国で蓄積された
データ・ノウハウ等を梃子に、官民一体となった推進体制の下で海外展開を図る。

①港湾荷役機械

我が国港湾の国際競争力を維持・強化するためには、自動化・遠隔操作化等により労
働環境の改善や生産性の向上につながる港湾荷役機械が重要。世界のコンテナ取
扱量が増加する中、特定国の港湾荷役機械が圧倒的な世界シェアを有しており（我が
国はシェア１割程度）、経済安全保障の観点からも生産機能の維持・強化が急務。

生産機能の強化を図り、国内港湾の自動化・遠隔操作化等に向けて導入を進めるととも
に、信頼性、耐震性等の強みを活かし、特定国への依存低減を図る同盟国・同志国の市
場獲得につなげる。

②サイバーポート （港湾
物流DX）

港湾関連情報を一元的に管理するデータプラットフォームとして、貿易・経済活動を支
える不可欠な存在であり、サイバー攻撃による機能停止を防ぐべきシステムとして経
済安全保障上も重要。

サイバーセキュリティを確保しつつ、サイバーポートの機能強化、デジタル標準化に向け
たルール構築、民間プラットフォーム・システム連携促進により、港湾の利便性向上を図
り、結果として我が国港湾をソフト面からも「選ばれる港湾」とする。

③次世代型倉庫

庫内作業が自動化された倉庫の整備を促進し、我が国港湾の取扱貨物増加を図るこ
とが重要。国内倉庫での受入れ可能貨物量を増やすことで、我が国港湾で保管しき
れない貨物の外国での一時保管を回避していくことが経済安全保障上も重要。また、
災害発生時の我が国サプライチェーンの強靱化の観点からも重要。

老朽化した複数の倉庫を集約・再編して、輸出入貨物の受入スペースを拡大するととも
に、倉庫の自動化・機械化支援の推進、港湾周辺部の物流の効率化やコールドチェーン
物流サービス規格の海外展開を促進することにより、国際競争力の強化及び災害発生
時を含むサプライチェーンの強靱化を図る。

気候変動の影響に左右されず、定時・定量・定価格・定品質で生産可能な植物工場シ
ステムを活用したニーズに応じた農産物の安定供給のほか、栽培期間が短縮される
特長を生かした高温耐性品種等の開発加速化等とその成果の農業現場への展開を
通じて、気候変動下でも収量・品質を向上し、食料安全保障をめぐる世界的な課題解
決に貢献（2040年55兆円（2025年1.5兆円）の見込み）。

世界初のモジュール型の植物工場開発を始めとした技術面での強みを活かし、種苗等
の生産資材や運営ノウハウ等もパッケージにした植物工場システムについて、国内への
導入や、輸出による海外市場の獲得を図る。

②陸上養殖

海洋環境の変化に左右されずに、水産物の安定供給が可能。先端技術を活用した生
産性の高い日本産の種苗・飼料を開発・生産しつつ、国内外のマーケットが求める水
産物を安定供給できる我が国発の陸上養殖システムを開発・展開することにより、世
界の水産物サプライチェーンの構築・強靭化に貢献（市場規模は2040年31兆円（2025
年0.35兆円）の見込み）。

水処理・浄化技術や、ゲノム関連技術を用いた品種開発等の技術面での強みを活かし、
運営ノウハウ等もパッケージにした陸上養殖システムについて、国内への導入による水
産物の安定供給のみならず、海外展開による世界市場の獲得を図る。

各国の規制や認証取得への対応を強化しつつ、現地での保守・サービス対応等も含め
たビジネスモデルにより、海外での展開先を拡大。

③食品機械

ハード・ソフト両面に強みのある食品加工機械や、長時間・長距離の食品輸送を可能
とし需要拡大が見込まれる鮮度保持技術の国内外への展開により、獲得できる市場
が拡大（世界全体の市場規模は2040年33兆円（2025年16兆円）の見込み）。食品産業
の人手不足解消、生産性向上、食品廃棄物の発生抑制等により、国内外の食料安全
保障の確保に貢献。

④新規食品

国内外でたんぱく質需要の大幅な拡大が見込まれるほか、健康課題が顕在化する中
で、多様な農林水産物等を活用した非動物由来たんぱく食品や機能性・栄養食品の
国内外での提供により、獲得できる市場が拡大（世界全体の市場規模は2040年29兆
円（2025年4.4兆円）の見込み）。たんぱく質の供給不足等への対応により、食料安全
保障の確保や国内外の健康課題の解決にも貢献。

我が国の食文化の中で培われた発酵技術等の日本の強みを生かし、国内市場の獲得・
拡大を図る。加えて、堅調な需要拡大が見込まれる海外市場について、各国の食品規
制や認証取得への対応の強化等により、まずは、健康課題や地球環境の持続可能性に
関心の高い欧米等に、その後、大きな市場成長が見込まれるアジア等に、市場を拡大。

主要な製品・技術等
①フュージョンエネル
ギー

内閣府（科技）
防災・国土強靱
化
①防災技術
内閣官房（国土
強靱化推進室）

港湾ロジスティ
クス
国交省

①植物工場

フードテック
農水省

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