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資料２ 戦略17分野における「主要な製品・技術等」 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第8回 6／24）《内閣府》 |
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戦略分野
選定の考え方
方向性
AIの普及に伴うデータ量の急増により、世界的に需要が拡大（光通信関連市場は2030
年に約53兆円予測）。AI社会を支える基幹インフラであり、安全保障上も重要。国内でも
海外企業からの調達が拡大する中、自律性確保が急務。
光通信や光デバイス等の技術力の強みを活かし、急速な技術革新や市場ニーズに
即応した研究開発や国内での実装・ユースケース創出を進め、北米市場でのシェア
拡大を梃子として国際市場の獲得につなげる。
我が国の国際通信の99％を担う基幹的インフラであるとともに、AI需要増加に伴い、世
界市場は現時点の5,000億円程度から2030年には7,500億円規模に成長する見込み。
重要データの流通を支えるセキュアなインフラとして自律性の確保が急務。
強みの大容量光通信（マルチコア）技術を活かし、供給力向上に向けた生産施設拡
充、敷設・保守船確保に向けた官民投資促進、ケーブルの多ルート化・堅牢化等を
通じ、北米-アジア間のハブ機能維持・拡大を目指す。
③次世代ワイヤレス
（非地上系ネットワーク、
5G/Beyond 5G（6G) 等）
我が国の産業や社会のDXを進めるためには、あらゆるものが「いつでも・どこでも」ネッ
トワークを通じAIやクラウドにつながることを可能とする通信基盤である、次世代ワイヤ
レス（非地上系ネットワーク（NTN）、5G/Beyond5G（6G）、フィジカルAI・IoT通信基盤）が
必要不可欠。我が国では、規模の経済を背景にした海外事業者にサプライチェーンや
衛星インフラを依存。経済安全保障の観点から自律性の確保が急務。
NTN等のインフラ整備・需要創出を通じ、次世代ワイヤレス通信インフラの自律性を
確保する。また、通信機器・関連産業について、研究開発投資、人材育成等によって
衛星光通信、vRAN、AI RAN等の技術の優位性を維持しつつ、併せて海外市場開拓
を進めることにより、一定の世界シェア確保を背景とした強靱なサプライチェーン構築
を目指す。
①量子コンピューティング
将来の技術覇権を左右する計算基盤。近く実用化が期待され、2040年頃には14兆円以
上の市場に。通信・金融・医療等の多分野で活用が見込まれ、安全保障上も重要。
純国産量子コンピュータ開発の実績やチョークポイントとなる部素材技術、基礎研究
等の強みを生かし、具体的分野でのユースケース実証を通じた初期需要創出により、
自律的に発展可能な国内技術基盤を確立する。
②量子通信・ネットワーク
年成長率20％以上で急拡大を続け、2040年に世界で最大約5兆円規模になることが見
込まれる成長市場。安全保障、医療・創薬など秘匿性の高い情報を扱うことができる量
子通信・ネットワーク技術は、量子コンピュータによる暗号解読リスクへの対策や次世代
通信基盤の実現に必要不可欠である中、自律性確保が急務。
我が国が強みを持つ量子暗号通信(QKD)やオール光ネットワーク(APN)における技
術面・性能面・運用面の国際競争力を活かしつつ、テストベッドの整備・拡張、公共・
準公共分野への導入を通じた国内需要創出、ユースケースの実証とサービスの提供
による国内外への展開により、世界市場の確保を目指すと同時に、要素技術の研究
開発の加速等を通じ、2040年頃に世界に先駆けたオール光・量子ネットワーク
(APQN)の実現を目指す。
従来より大幅に高感度・高精度で計測・測位が可能となり、2035年の世界市場は最大
1.5兆円に拡大する見込み。医療や半導体、自動車等の産業に加え、安全保障・防災分
野での活用も期待されており、自律性確保が重要。
材料技術や部素材といった基盤やトップレベルの基礎研究等（特許数世界２位）の強
みを活かし、産学官が連携した研究開発基盤構築や、ユースケースの実証等による
需要創出等を通じ、世界市場の確保を目指す。
①小型無人航空機
「新しい戦い方」を支える装備品として重要性が増大。重要な構成品の供給を国外に依
存しているものがあり、自律性確保が急務。デュアルユース技術として、防民一体での
生産・技術基盤の構築が不可欠。「防衛と経済の好循環」も実現できる。
スタートアップ等の先端技術の迅速な取り込みを図りつつ、研究開発投資や防衛調
達、安定供給確保基金などを通じ、デュアルユースを含む国内の生産・技術基盤を
構築する。これを活用し、同盟国・同志国とのサプライチェーン協力等を推進するとと
もに、国内の民生市場だけでなく、海外民生市場を獲得。
②艦艇
四面環海の我が国の安全保障上、艦艇は極めて重要であり、生産・サプライチェーンの
脆弱化への対応が必要。USV（無人水上航走体）/UUV（無人水中航走体）に活用され
る無人化・自律化・群制御等のソフトウェア技術は海運等の民生分野にも裨益。
我が国の防衛や、同盟国等との防衛協力を支えることができる生産・技術基盤を構
築する。また、USV/UUV等に活用される新技術の早期導入による民生分野への横
展開の促進等を通じ、民生分野の競争力の強化にも寄与する。
既存の民生用の生産・技術基盤を全面活用した「新しい戦い方」への移行が進む中、
デュアルユース技術の産業基盤を強化し、積極的に防衛分野で活用することは、迅速
な装備品量産に資するものであり、安全保障上極めて重要。加えて、航空・宇宙、AI・半
導体（蓄電池、ロボット等）、マテリアル（素形材含む）、バイオ・医療などの分野における
産業基盤強化にも繋がるものであり、経済成長にも貢献。
防衛力強化に貢献する生産・技術基盤の投資を官民一体で促進し、国内外の民生
市場における競争力を強化するとともに、国内外の民生市場の獲得により強化され
た生産・技術基盤を防衛装備品の質と量の向上に繋げる「防衛と経済の好循環」を
実現する。
主要な製品・技術等
①オール光ネットワーク
（APN:All-Photonics
Network）
情報通信
②海底ケーブル
総務省
量子
内閣府（科技）
③量子センシング
防衛産業
経産省、
防衛省
③デュアルユース技術
2
選定の考え方
方向性
AIの普及に伴うデータ量の急増により、世界的に需要が拡大（光通信関連市場は2030
年に約53兆円予測）。AI社会を支える基幹インフラであり、安全保障上も重要。国内でも
海外企業からの調達が拡大する中、自律性確保が急務。
光通信や光デバイス等の技術力の強みを活かし、急速な技術革新や市場ニーズに
即応した研究開発や国内での実装・ユースケース創出を進め、北米市場でのシェア
拡大を梃子として国際市場の獲得につなげる。
我が国の国際通信の99％を担う基幹的インフラであるとともに、AI需要増加に伴い、世
界市場は現時点の5,000億円程度から2030年には7,500億円規模に成長する見込み。
重要データの流通を支えるセキュアなインフラとして自律性の確保が急務。
強みの大容量光通信（マルチコア）技術を活かし、供給力向上に向けた生産施設拡
充、敷設・保守船確保に向けた官民投資促進、ケーブルの多ルート化・堅牢化等を
通じ、北米-アジア間のハブ機能維持・拡大を目指す。
③次世代ワイヤレス
（非地上系ネットワーク、
5G/Beyond 5G（6G) 等）
我が国の産業や社会のDXを進めるためには、あらゆるものが「いつでも・どこでも」ネッ
トワークを通じAIやクラウドにつながることを可能とする通信基盤である、次世代ワイヤ
レス（非地上系ネットワーク（NTN）、5G/Beyond5G（6G）、フィジカルAI・IoT通信基盤）が
必要不可欠。我が国では、規模の経済を背景にした海外事業者にサプライチェーンや
衛星インフラを依存。経済安全保障の観点から自律性の確保が急務。
NTN等のインフラ整備・需要創出を通じ、次世代ワイヤレス通信インフラの自律性を
確保する。また、通信機器・関連産業について、研究開発投資、人材育成等によって
衛星光通信、vRAN、AI RAN等の技術の優位性を維持しつつ、併せて海外市場開拓
を進めることにより、一定の世界シェア確保を背景とした強靱なサプライチェーン構築
を目指す。
①量子コンピューティング
将来の技術覇権を左右する計算基盤。近く実用化が期待され、2040年頃には14兆円以
上の市場に。通信・金融・医療等の多分野で活用が見込まれ、安全保障上も重要。
純国産量子コンピュータ開発の実績やチョークポイントとなる部素材技術、基礎研究
等の強みを生かし、具体的分野でのユースケース実証を通じた初期需要創出により、
自律的に発展可能な国内技術基盤を確立する。
②量子通信・ネットワーク
年成長率20％以上で急拡大を続け、2040年に世界で最大約5兆円規模になることが見
込まれる成長市場。安全保障、医療・創薬など秘匿性の高い情報を扱うことができる量
子通信・ネットワーク技術は、量子コンピュータによる暗号解読リスクへの対策や次世代
通信基盤の実現に必要不可欠である中、自律性確保が急務。
我が国が強みを持つ量子暗号通信(QKD)やオール光ネットワーク(APN)における技
術面・性能面・運用面の国際競争力を活かしつつ、テストベッドの整備・拡張、公共・
準公共分野への導入を通じた国内需要創出、ユースケースの実証とサービスの提供
による国内外への展開により、世界市場の確保を目指すと同時に、要素技術の研究
開発の加速等を通じ、2040年頃に世界に先駆けたオール光・量子ネットワーク
(APQN)の実現を目指す。
従来より大幅に高感度・高精度で計測・測位が可能となり、2035年の世界市場は最大
1.5兆円に拡大する見込み。医療や半導体、自動車等の産業に加え、安全保障・防災分
野での活用も期待されており、自律性確保が重要。
材料技術や部素材といった基盤やトップレベルの基礎研究等（特許数世界２位）の強
みを活かし、産学官が連携した研究開発基盤構築や、ユースケースの実証等による
需要創出等を通じ、世界市場の確保を目指す。
①小型無人航空機
「新しい戦い方」を支える装備品として重要性が増大。重要な構成品の供給を国外に依
存しているものがあり、自律性確保が急務。デュアルユース技術として、防民一体での
生産・技術基盤の構築が不可欠。「防衛と経済の好循環」も実現できる。
スタートアップ等の先端技術の迅速な取り込みを図りつつ、研究開発投資や防衛調
達、安定供給確保基金などを通じ、デュアルユースを含む国内の生産・技術基盤を
構築する。これを活用し、同盟国・同志国とのサプライチェーン協力等を推進するとと
もに、国内の民生市場だけでなく、海外民生市場を獲得。
②艦艇
四面環海の我が国の安全保障上、艦艇は極めて重要であり、生産・サプライチェーンの
脆弱化への対応が必要。USV（無人水上航走体）/UUV（無人水中航走体）に活用され
る無人化・自律化・群制御等のソフトウェア技術は海運等の民生分野にも裨益。
我が国の防衛や、同盟国等との防衛協力を支えることができる生産・技術基盤を構
築する。また、USV/UUV等に活用される新技術の早期導入による民生分野への横
展開の促進等を通じ、民生分野の競争力の強化にも寄与する。
既存の民生用の生産・技術基盤を全面活用した「新しい戦い方」への移行が進む中、
デュアルユース技術の産業基盤を強化し、積極的に防衛分野で活用することは、迅速
な装備品量産に資するものであり、安全保障上極めて重要。加えて、航空・宇宙、AI・半
導体（蓄電池、ロボット等）、マテリアル（素形材含む）、バイオ・医療などの分野における
産業基盤強化にも繋がるものであり、経済成長にも貢献。
防衛力強化に貢献する生産・技術基盤の投資を官民一体で促進し、国内外の民生
市場における競争力を強化するとともに、国内外の民生市場の獲得により強化され
た生産・技術基盤を防衛装備品の質と量の向上に繋げる「防衛と経済の好循環」を
実現する。
主要な製品・技術等
①オール光ネットワーク
（APN:All-Photonics
Network）
情報通信
②海底ケーブル
総務省
量子
内閣府（科技）
③量子センシング
防衛産業
経産省、
防衛省
③デュアルユース技術
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