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資料2 戦略17分野における「主要な製品・技術等」 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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戦略分野
主要な製品・技術等
選定の考え方
方向性
①次世代型太陽電池
(ペロブスカイト太陽電池等)
シリコン太陽電池相当の発電コストを前提に、フィルム型では約25GWの
国内需要が見込まれる他、海外には約500GWの導入ポテンシャルが存
在。太陽電池は、現状で特定国が約8割のシェアを占めるが、国産エネ
ルギー源として経済安全保障・エネルギー安全保障の両面から自律性
確保が重要。特にペロブスカイト太陽電池は、主原料のヨウ素の世界
シェアの約3割を日本が占め、自律性・不可欠性に寄与。
フィルム型では、コスト低減に向けた技術開発等を通じた量産体制の早期構築に加
え、軽量・柔軟等の特徴から、軽量な屋根や壁面等への導入が可能であるという強
みを活かし、従来型との差別化を図る。加えて、国内では官公需を活用しつつ、国外
でも実証支援等を通じ、初期需要の創出に取り組むことで、国内外の市場拡大につ
なげる。
②水素等
水素・アンモニア関連市場は堅調に拡大しており、2050年には30~40兆
円規模となる見込み。今後の経済安全保障の観点からも、サプライ
チェーンの早期立ち上げを通じ、我が国技術・製品の不可欠性を高めつ
つ、GX市場で“買わされる”側に回らないための自律性確保が重要。多
様な製造手法や、電力の安定供給に当面不可欠な調整力維持を通じ、
エネルギー安全保障にも貢献。
重点地域を中心としたモビリティ起点の社会実装を他産業に波及させるとともに、技
術開発や価格差支援によるサプライチェーン構築を通じ、需要創出と価格低減を実
現する。国際競争力を持つ製品(ガスタービン、水電解装置、液化水素・船舶関連機
器、燃料電池)について、国内での商用実績の蓄積や需要国連携による国際標準化
等を通じ、海外市場の獲得につなげる。
鉄鋼は様々な製品や社会インフラに使用される重要な基礎素材。我が
国の鉄鋼業は、高強度・高加工性などユーザーの求める機能を実現す
る高級鋼材を中心に競争力を有しており、製造業の国際競争力強化に
貢献。グリーン鉄の市場は2050年に約5億トンまで拡大するポテンシャ
ルがあり、欧州をはじめとし需要サイドでも素材製造プロセスの脱炭素
化要請が高まる中で、世界に先駆けたグリーン鉄の国内生産・技術基盤
の構築が急務。
大型革新電炉の設備投資や水素還元製鉄の技術開発支援、グリーン鉄のGX価値
の見える化や公共工事を含めた需要創出による市場環境整備等を通じ、国際ルー
ル形成に向けた主導権を握る。リサイクル施設への設備投資支援等を通じ、高品位
鉄スクラップを増産する。また、脱炭素電力・水素・CCSインフラの整備等を進める。
これらにより、高品質なグリーン鉄市場を世界に先駆けて国内外で獲得し、競争優位
性の確立につなげる。
④次世代型地熱
天候に左右されず、持続的に発電可能な脱炭素電源として、エネルギー
安全保障上重要であるとともに、2040年頃に世界で年間2,000億ドル近く
に到達するなど継続的な成長が見込まれる。従来型より開発エリアの拡
大や関連規制の最適化、高温・高圧の熱源を活用した大規模発電が期
待されており、我が国の自律性向上に大きく寄与。
国内実証事業を通じたプレイヤーの育成・創出や、温泉法等の関連規制の整理を踏
まえた事業環境整備により、2030年代早期の実用化を目指しつつ、強みの鋼管・発
電用タービン技術を活かし、関連技術の海外展開による世界市場の獲得を目指す。
⑤洋上風力
2040年にはアジア・欧州の重点市場が約200GWまで拡大する試算もあり、
経済波及効果も期待される重要な脱炭素電源。特に日本と気象・海象が
類似するアジア太平洋地域では、浮体式も含め、今後の導入拡大が見
込まれており、国内の風車・浮体製造サプライチェーン構築は、自律性
確保に大きく寄与するとともに、アジア太平洋地域への展開可能性から、
不可欠性も有する。
我が国には風車の核となる部品製造の技術力は残っており、今後、設備投資支援や
海外風車メーカーとの連携を通じ、国内に風車製造拠点を創出することで、国内部
品メーカーの再興を図る。また、浮体式の技術開発を進め、国内技術を活かした風
車・浮体のサプライチェーンを構築する。AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)の枠
組み等を活用した海外展開支援により、アジア太平洋地域等への展開も進める。
2050年に非従来型炉の世界市場が年間1000億ドル規模になることが見
込まれる成長市場。国内においても、2040年代以降に原子力の供給力
が大幅に減少することが見込まれており、次世代革新炉への建て替えを
進めていくことが、我が国のエネルギー安全保障や安定・脱炭素電源の
確保に寄与。
サプライチェーン強靭化や原子力人材育成、事業環境・投資環境の整備、国内の研
究開発基盤・資金供給機能の強化を通じた次世代革新炉開発を行い、国際競争力
強化・国際市場獲得を目指す。また、次世代革新炉の設置を念頭に置いた規制基準
の基盤となる技術的検討、予見性のある規制基準等の設定や審査・検査等の実施
のための規制体制の充実・強化を行う。更に、核燃料サイクルや最終処分等の取組、
避難道路の整備を含む立地地域との共生を進める。
GXケミカルとは、自動車や電池、半導体等のGXに資する川下製品の製
造に不可欠な部素材である機能性化学品及び、その原料となる基礎化
学品において、低炭素化/脱炭素化を実現したもの。そのうちGX機能性
化学品は成長性が高く、我が国企業の競争力も高いが、国際競争が激
化しており、他国に負けないスピードでの投資拡大が不可欠。また、その
原料となる基礎化学品についても、川下産業の脱炭素要請に対応した
GX基礎化学品への転換による競争力強化と安定供給の実現が必要不
可欠。
GX機能性化学品について成長投資を加速し、国際競争力を強化するとともに、ここ
で稼いだ原資を用いて、基礎化学品について、脱炭素化・低炭素化及び安定供給の
実現のための投資を進め、持続可能な供給基盤を構築する。併せてGX価値の見え
る化等の需要創出のための取組を行う。
③グリーン鉄
※マテリアル(重要鉱物・部素材)②
と同じ
資源・エネルギー
安全保障・GX
経産省
※GXにおける「分野別投
資戦略」に基づき、総合
的に取組を進めつつ、特
に右記の分野において
ロードマップを策定する。
⑥次世代革新炉
⑦GXケミカル
6
主要な製品・技術等
選定の考え方
方向性
①次世代型太陽電池
(ペロブスカイト太陽電池等)
シリコン太陽電池相当の発電コストを前提に、フィルム型では約25GWの
国内需要が見込まれる他、海外には約500GWの導入ポテンシャルが存
在。太陽電池は、現状で特定国が約8割のシェアを占めるが、国産エネ
ルギー源として経済安全保障・エネルギー安全保障の両面から自律性
確保が重要。特にペロブスカイト太陽電池は、主原料のヨウ素の世界
シェアの約3割を日本が占め、自律性・不可欠性に寄与。
フィルム型では、コスト低減に向けた技術開発等を通じた量産体制の早期構築に加
え、軽量・柔軟等の特徴から、軽量な屋根や壁面等への導入が可能であるという強
みを活かし、従来型との差別化を図る。加えて、国内では官公需を活用しつつ、国外
でも実証支援等を通じ、初期需要の創出に取り組むことで、国内外の市場拡大につ
なげる。
②水素等
水素・アンモニア関連市場は堅調に拡大しており、2050年には30~40兆
円規模となる見込み。今後の経済安全保障の観点からも、サプライ
チェーンの早期立ち上げを通じ、我が国技術・製品の不可欠性を高めつ
つ、GX市場で“買わされる”側に回らないための自律性確保が重要。多
様な製造手法や、電力の安定供給に当面不可欠な調整力維持を通じ、
エネルギー安全保障にも貢献。
重点地域を中心としたモビリティ起点の社会実装を他産業に波及させるとともに、技
術開発や価格差支援によるサプライチェーン構築を通じ、需要創出と価格低減を実
現する。国際競争力を持つ製品(ガスタービン、水電解装置、液化水素・船舶関連機
器、燃料電池)について、国内での商用実績の蓄積や需要国連携による国際標準化
等を通じ、海外市場の獲得につなげる。
鉄鋼は様々な製品や社会インフラに使用される重要な基礎素材。我が
国の鉄鋼業は、高強度・高加工性などユーザーの求める機能を実現す
る高級鋼材を中心に競争力を有しており、製造業の国際競争力強化に
貢献。グリーン鉄の市場は2050年に約5億トンまで拡大するポテンシャ
ルがあり、欧州をはじめとし需要サイドでも素材製造プロセスの脱炭素
化要請が高まる中で、世界に先駆けたグリーン鉄の国内生産・技術基盤
の構築が急務。
大型革新電炉の設備投資や水素還元製鉄の技術開発支援、グリーン鉄のGX価値
の見える化や公共工事を含めた需要創出による市場環境整備等を通じ、国際ルー
ル形成に向けた主導権を握る。リサイクル施設への設備投資支援等を通じ、高品位
鉄スクラップを増産する。また、脱炭素電力・水素・CCSインフラの整備等を進める。
これらにより、高品質なグリーン鉄市場を世界に先駆けて国内外で獲得し、競争優位
性の確立につなげる。
④次世代型地熱
天候に左右されず、持続的に発電可能な脱炭素電源として、エネルギー
安全保障上重要であるとともに、2040年頃に世界で年間2,000億ドル近く
に到達するなど継続的な成長が見込まれる。従来型より開発エリアの拡
大や関連規制の最適化、高温・高圧の熱源を活用した大規模発電が期
待されており、我が国の自律性向上に大きく寄与。
国内実証事業を通じたプレイヤーの育成・創出や、温泉法等の関連規制の整理を踏
まえた事業環境整備により、2030年代早期の実用化を目指しつつ、強みの鋼管・発
電用タービン技術を活かし、関連技術の海外展開による世界市場の獲得を目指す。
⑤洋上風力
2040年にはアジア・欧州の重点市場が約200GWまで拡大する試算もあり、
経済波及効果も期待される重要な脱炭素電源。特に日本と気象・海象が
類似するアジア太平洋地域では、浮体式も含め、今後の導入拡大が見
込まれており、国内の風車・浮体製造サプライチェーン構築は、自律性
確保に大きく寄与するとともに、アジア太平洋地域への展開可能性から、
不可欠性も有する。
我が国には風車の核となる部品製造の技術力は残っており、今後、設備投資支援や
海外風車メーカーとの連携を通じ、国内に風車製造拠点を創出することで、国内部
品メーカーの再興を図る。また、浮体式の技術開発を進め、国内技術を活かした風
車・浮体のサプライチェーンを構築する。AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)の枠
組み等を活用した海外展開支援により、アジア太平洋地域等への展開も進める。
2050年に非従来型炉の世界市場が年間1000億ドル規模になることが見
込まれる成長市場。国内においても、2040年代以降に原子力の供給力
が大幅に減少することが見込まれており、次世代革新炉への建て替えを
進めていくことが、我が国のエネルギー安全保障や安定・脱炭素電源の
確保に寄与。
サプライチェーン強靭化や原子力人材育成、事業環境・投資環境の整備、国内の研
究開発基盤・資金供給機能の強化を通じた次世代革新炉開発を行い、国際競争力
強化・国際市場獲得を目指す。また、次世代革新炉の設置を念頭に置いた規制基準
の基盤となる技術的検討、予見性のある規制基準等の設定や審査・検査等の実施
のための規制体制の充実・強化を行う。更に、核燃料サイクルや最終処分等の取組、
避難道路の整備を含む立地地域との共生を進める。
GXケミカルとは、自動車や電池、半導体等のGXに資する川下製品の製
造に不可欠な部素材である機能性化学品及び、その原料となる基礎化
学品において、低炭素化/脱炭素化を実現したもの。そのうちGX機能性
化学品は成長性が高く、我が国企業の競争力も高いが、国際競争が激
化しており、他国に負けないスピードでの投資拡大が不可欠。また、その
原料となる基礎化学品についても、川下産業の脱炭素要請に対応した
GX基礎化学品への転換による競争力強化と安定供給の実現が必要不
可欠。
GX機能性化学品について成長投資を加速し、国際競争力を強化するとともに、ここ
で稼いだ原資を用いて、基礎化学品について、脱炭素化・低炭素化及び安定供給の
実現のための投資を進め、持続可能な供給基盤を構築する。併せてGX価値の見え
る化等の需要創出のための取組を行う。
③グリーン鉄
※マテリアル(重要鉱物・部素材)②
と同じ
資源・エネルギー
安全保障・GX
経産省
※GXにおける「分野別投
資戦略」に基づき、総合
的に取組を進めつつ、特
に右記の分野において
ロードマップを策定する。
⑥次世代革新炉
⑦GXケミカル
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