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資料２ 戦略17分野における「主要な製品・技術等」 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第8回 6／24）《内閣府》 |
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戦略分野
航空・宇宙
主要な製品・技術等
選定の考え方
方向性
①民間航空機
（次期単通路機・次世代
航空機）
航空旅客需要は今後20年間で約2倍の成長が見込まれ、民間航空機市場は拡大
（航空機の高頻度運航により、単通路機の需要は大きく拡大。環境新技術（水素、
電動化、軽量化等）を搭載した次世代航空機の需要も拡大見込み）。民間航空機
開発のサプライチェーンや人材等は防衛産業とのシナジー効果も高く、安全保障
上も重要であり、生産・技術基盤の自律性確保が急務。
双通路機の実績や製造技術、品質保証等の強みを活かし、インテグレーション能力を獲得
すべく、次期単通路機では仕様設計・認証等への参画に向けた技術実証や開発・量産体
制構築を行うとともに、次世代航空機では開発・国際標準化を主導する。こうした海外OEM
との国際共同開発のための投資や認証取得能力の向上等により、サプライチェーンの強
靱化や人材の育成と併せて、自律的に発展可能な国内技術基盤を確立する。
②無人航空機
インフラ点検や物流等の民生の効率化・無人化需要に加え、防衛需要も拡大
（デュアルユース）。2030年には世界の機体市場は1.5兆円に。海外製に大きく依存
しており、自律性確保が急務。
民防の需要に向けた国内量産体制の構築や、認証取得能力の向上、AIなどソフトウェアの
開発を進め、国内のサイバーセキュリティが重視される分野や、単独国への集中的な依存
の低減を図る同盟国・同志国の市場獲得を目指す。また、目視外飛行での新たなビジネス
モデルによる事業化を図る。
③空飛ぶクルマ
未だ技術開発段階だが、2040年には世界の市場（機体・サービス等含む）は約200
兆円に。要素技術開発やサプライヤー育成は、安全保障上も重要な航空機産業
の発展にも貢献するなど、生産・技術基盤の自律性確保が重要。
国内機体の小型・軽量等の強みを活かしたビジネスモデルを構築し、産業基盤構築に向け
た投資、認証取得能力の向上等により、国内外において短距離路線へのニーズが高い市
場の獲得を目指す。
通信・観測・測位・安全保障等で宇宙利用が進み、2030年代には約150兆円の市
場が見込まれるが、宇宙利用のためにはロケット打上げ能力が不可欠。国内衛星
の多くは海外から打ち上げられており、米・中・欧・印が打上げ能力を強化する中、
我が国も自立的な宇宙空間へのアクセス確保・拡大が急務。
基幹ロケット等の信頼性を向上させながら、打上げ実績を早期に蓄積し、高頻度打上げに
対応できるロケットの国内製造能力と射場整備につなげ、輸送コストや即応性等の強みを
活かして、国内やアジア等の衛星の打上げ需要を獲得する。
⑤人工衛星・サービス
人工衛星（通信・観測・測位）とデータ利活用サービスは、防災・国土強靱化・安全
保障等に直結する社会基盤であり、民間利用拡大を背景に、2030年代半ばに全
世界で１兆ドル超の市場拡大が見込まれる。グローバル規模での展開が前提とな
る衛星サービスのインフラに組み込まれる一部の重要部品・中核技術は海外が先
行するとともに、我が国も依存しており、米欧中のグローバルプレーヤーが世界を
席巻しつつある中で、我が国の自律性を確保するとともに不可欠性の確保が急務。
我が国の官民の技術の強みを活かし、高精度観測、衛星光通信、燃料補給等の軌道上
サービス、高精度測位衛星で国内外の需要を獲得するため、アンカーテナンシーを通じて
ビジネスへの予見性を持たせつつ、国内外の需要獲得を支える技術や地上局・設備等の
開発・整備・サービス実装を促し、国際競争力を有する国家インフラ構築を目指す。
⑥月面探査・低軌道技術
米中はじめ世界各国で開発競争が激化する中で、我が国も自律的な月面・低軌道
へのアクセス確保が急務。特に、ロケットや月面着陸機に加え、宇宙ステーション
も2030年頃に民間移行を目指すなど、低軌道含め官から民への動きが加速し、
2040年に世界の月面市場は年2.5兆円、低軌道市場は年3兆円程度の見込みであ
るなど、市場拡大が期待。
我が国が強みを有する月面輸送技術を活用して、月面開発に挑戦する企業の月面インフ
ラ整備を支援する。加えて、半導体や創薬をはじめとする幅広い産業に対して、低軌道アク
セスや実験環境を提供する新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）の高度化・商業化を進
め、月面・低軌道ビジネスの振興を目指す。
①海洋無人機
（海洋ドローン）
資源開発、海洋インフラ、海面養殖等の広範な分野で活用が拡大し、2030年頃に
は1.5兆円を超える市場に。無人アセットの重要性が増大する中、デュアルユース
技術として、海洋国家における安全保障上も重要。
造船技術や深海探査等の強みを持つ技術力を活かし、スタートアップも活用して海洋デー
タ利活用や運用サービスも含めたパッケージで高付加価値化を図る。防衛や資源・エネル
ギー分野での初期需要創出により、国内生産基盤の構築につなげる。
多様な海洋関連情報の集約・共有により、海洋状況の効果的・効率的な把握を目
指すものであり、海洋インフラ保守、防災・減災、環境保全など幅広い分野で付加
価値を創出し、2033年には世界で224億ドル規模の市場に。海洋安全保障の基盤
であり、自律性確保が重要。
海洋状況表示システム「海しる」の高度化を行い、安全保障分野での利用高度化や、民間
利用可能な情報流通を促し、海洋ビジネスの基盤とするとともに、ODA（政府開発援助）・
OSA（政府安全保障能力強化支援）も活用して関係国への国際展開を推進し、海外での新
規需要創出を図る。
マンガン団塊・レアアース泥等の国産海底資源開発は資源自給率向上にとって極
めて重要であり、開発技術が世界的に未確立の中で、我が国が資源開発を実現
することは、不可欠性確立の観点からも重要。
マンガン団塊・レアアース泥等について、資源量調査から探鉱、精製、環境影響調査に至
るまでの海底開発技術・システム開発を進め、海洋由来重要鉱物の供給源の確立を目指
す。
内閣府
（経済安保）
④ロケット・射場
海洋
②海洋状況把握（MDA）
内閣府（海洋）
③革新的海底開発技術
・システム
3
航空・宇宙
主要な製品・技術等
選定の考え方
方向性
①民間航空機
（次期単通路機・次世代
航空機）
航空旅客需要は今後20年間で約2倍の成長が見込まれ、民間航空機市場は拡大
（航空機の高頻度運航により、単通路機の需要は大きく拡大。環境新技術（水素、
電動化、軽量化等）を搭載した次世代航空機の需要も拡大見込み）。民間航空機
開発のサプライチェーンや人材等は防衛産業とのシナジー効果も高く、安全保障
上も重要であり、生産・技術基盤の自律性確保が急務。
双通路機の実績や製造技術、品質保証等の強みを活かし、インテグレーション能力を獲得
すべく、次期単通路機では仕様設計・認証等への参画に向けた技術実証や開発・量産体
制構築を行うとともに、次世代航空機では開発・国際標準化を主導する。こうした海外OEM
との国際共同開発のための投資や認証取得能力の向上等により、サプライチェーンの強
靱化や人材の育成と併せて、自律的に発展可能な国内技術基盤を確立する。
②無人航空機
インフラ点検や物流等の民生の効率化・無人化需要に加え、防衛需要も拡大
（デュアルユース）。2030年には世界の機体市場は1.5兆円に。海外製に大きく依存
しており、自律性確保が急務。
民防の需要に向けた国内量産体制の構築や、認証取得能力の向上、AIなどソフトウェアの
開発を進め、国内のサイバーセキュリティが重視される分野や、単独国への集中的な依存
の低減を図る同盟国・同志国の市場獲得を目指す。また、目視外飛行での新たなビジネス
モデルによる事業化を図る。
③空飛ぶクルマ
未だ技術開発段階だが、2040年には世界の市場（機体・サービス等含む）は約200
兆円に。要素技術開発やサプライヤー育成は、安全保障上も重要な航空機産業
の発展にも貢献するなど、生産・技術基盤の自律性確保が重要。
国内機体の小型・軽量等の強みを活かしたビジネスモデルを構築し、産業基盤構築に向け
た投資、認証取得能力の向上等により、国内外において短距離路線へのニーズが高い市
場の獲得を目指す。
通信・観測・測位・安全保障等で宇宙利用が進み、2030年代には約150兆円の市
場が見込まれるが、宇宙利用のためにはロケット打上げ能力が不可欠。国内衛星
の多くは海外から打ち上げられており、米・中・欧・印が打上げ能力を強化する中、
我が国も自立的な宇宙空間へのアクセス確保・拡大が急務。
基幹ロケット等の信頼性を向上させながら、打上げ実績を早期に蓄積し、高頻度打上げに
対応できるロケットの国内製造能力と射場整備につなげ、輸送コストや即応性等の強みを
活かして、国内やアジア等の衛星の打上げ需要を獲得する。
⑤人工衛星・サービス
人工衛星（通信・観測・測位）とデータ利活用サービスは、防災・国土強靱化・安全
保障等に直結する社会基盤であり、民間利用拡大を背景に、2030年代半ばに全
世界で１兆ドル超の市場拡大が見込まれる。グローバル規模での展開が前提とな
る衛星サービスのインフラに組み込まれる一部の重要部品・中核技術は海外が先
行するとともに、我が国も依存しており、米欧中のグローバルプレーヤーが世界を
席巻しつつある中で、我が国の自律性を確保するとともに不可欠性の確保が急務。
我が国の官民の技術の強みを活かし、高精度観測、衛星光通信、燃料補給等の軌道上
サービス、高精度測位衛星で国内外の需要を獲得するため、アンカーテナンシーを通じて
ビジネスへの予見性を持たせつつ、国内外の需要獲得を支える技術や地上局・設備等の
開発・整備・サービス実装を促し、国際競争力を有する国家インフラ構築を目指す。
⑥月面探査・低軌道技術
米中はじめ世界各国で開発競争が激化する中で、我が国も自律的な月面・低軌道
へのアクセス確保が急務。特に、ロケットや月面着陸機に加え、宇宙ステーション
も2030年頃に民間移行を目指すなど、低軌道含め官から民への動きが加速し、
2040年に世界の月面市場は年2.5兆円、低軌道市場は年3兆円程度の見込みであ
るなど、市場拡大が期待。
我が国が強みを有する月面輸送技術を活用して、月面開発に挑戦する企業の月面インフ
ラ整備を支援する。加えて、半導体や創薬をはじめとする幅広い産業に対して、低軌道アク
セスや実験環境を提供する新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）の高度化・商業化を進
め、月面・低軌道ビジネスの振興を目指す。
①海洋無人機
（海洋ドローン）
資源開発、海洋インフラ、海面養殖等の広範な分野で活用が拡大し、2030年頃に
は1.5兆円を超える市場に。無人アセットの重要性が増大する中、デュアルユース
技術として、海洋国家における安全保障上も重要。
造船技術や深海探査等の強みを持つ技術力を活かし、スタートアップも活用して海洋デー
タ利活用や運用サービスも含めたパッケージで高付加価値化を図る。防衛や資源・エネル
ギー分野での初期需要創出により、国内生産基盤の構築につなげる。
多様な海洋関連情報の集約・共有により、海洋状況の効果的・効率的な把握を目
指すものであり、海洋インフラ保守、防災・減災、環境保全など幅広い分野で付加
価値を創出し、2033年には世界で224億ドル規模の市場に。海洋安全保障の基盤
であり、自律性確保が重要。
海洋状況表示システム「海しる」の高度化を行い、安全保障分野での利用高度化や、民間
利用可能な情報流通を促し、海洋ビジネスの基盤とするとともに、ODA（政府開発援助）・
OSA（政府安全保障能力強化支援）も活用して関係国への国際展開を推進し、海外での新
規需要創出を図る。
マンガン団塊・レアアース泥等の国産海底資源開発は資源自給率向上にとって極
めて重要であり、開発技術が世界的に未確立の中で、我が国が資源開発を実現
することは、不可欠性確立の観点からも重要。
マンガン団塊・レアアース泥等について、資源量調査から探鉱、精製、環境影響調査に至
るまでの海底開発技術・システム開発を進め、海洋由来重要鉱物の供給源の確立を目指
す。
内閣府
（経済安保）
④ロケット・射場
海洋
②海洋状況把握（MDA）
内閣府（海洋）
③革新的海底開発技術
・システム
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