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参考資料7ー2_第4期がん対策推進基本計画の評価指標ベースライン値一覧 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html
出典情報 がん対策推進協議会(第95回 6/18)《厚生労働省》
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令和8年6月18日

分野

#

放射線療法
アウトプット指標

中間アウトカム指標

薬物療法
アウトプット指標

指標

3期

デ-タソ-ス

213103

IMRTを提供しているがん診療連携拠点病院*5の割合

2035

現況報告書

213104

専従の放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師が1人以上
配置されているがん診療連携拠点病院の割合

2036

現況報告書

213105

常勤の診療放射線技師が2人以上配置されているがん診療連携拠点病院の割合

-

現況報告書

213106

専従の放射線治療に関する専門資格を有する常勤の看護師が放射線治療部門に1
人以上配置されているがん診療連携拠点病院の割合

-

現況報告書

213203

放射線治療関連QI(拠点病院等(QI研究参加施設*6)における標準的治療の
実施割合)

-

院内がん登録+DPC

213204

拠点病院等(QI研究参加施設)における手術から放射線治療開始までの期間

-

院内がん登録+DPC

213107

専任のがん薬物療法に関する専門資格を有する常勤の薬剤師が1人以上配置されて
いるがん診療連携拠点病院の割合

2040

薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師が1人以上配置され
ている拠点病院等の割合(がん診療連携拠点病院:専従の薬物療法に携わる専門
的な知識及び技能を有する常勤の医師が1人以上配置されている割合、地域がん診
療病院:専任の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師が1
人以上配置されている割合をそれぞれ評価)

(2041) 現況報告書

213108

213109

-

自施設で対応できるがんについて提供可能な診療内容を病院HP等でわかりやすく広報
している拠点病院等の割合

-

213205

化学療法/薬物療法関連QI(拠点病院等(QI研究参加施設)における標準的治
療の実施割合)

2021

院内がん登録+DPC

213206

遅延なく化学療法が行えているか(例:術後化学療法における手術から化学療法ま
で、あるいは、進行例における診断から化学療法までの期間)

-

院内がん登録+DPC

213207

科学的根拠を有する免疫療法について国民が必要な情報を取得できている割合

213111

対象(分母)

算出方法(分子)

がん診療連携拠点病院(409施設)

IMRTを提供しているがん診療連携拠点病院(297施設)

がん診療連携拠点病院(409施設)

専従の放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師
が1人以上配置されているがん診療連携拠点病院(393施設)

がん診療連携拠点病院(409施設)

がん診療連携拠点病院(409施設)

令和4年9月1日時点

72.6%

令和4年9月1日時点

96.1%

常勤の診療放射線技師が2人以上配置されているがん診療連携拠点
病院(395施設)

令和4年9月1日時点

96.6%

専従の放射線治療に関する専門資格を有する常勤の看護師が放射線
治療部門に1人以上配置されているがん診療連携拠点病院(204施
設)

令和4年9月1日時点

49.9%

令和3年

77.5%

90.7%

令和4年9月1日時点

がん診療連携拠点病院:99.8%
地域がん診療病院:100%

専従のがん看護又はがん薬物療法に関する専門資格を有する常勤の看 令和4年9月1日時点
護師が外来化学療法室に1人以上配置されているがん診療連携拠点
病院(341施設)
専任のがん看護又はがん薬物療法に関する専門資格を有する常勤の看
護師が外来化学療法室に1人以上配置されている地域がん診療病院
(33施設)
令和4年9月1日時点
免疫関連有害事象を含む有害事象に対して、他診療科や他病院と連携
等して対応しているがん診療連携拠点病院等(456施設)

がん診療連携拠点病院:83.4%
地域がん診療病院:70.2%

がん診療連携拠点病院(409施設)

がん診療連携拠点病院(409施設)
地域がん診療病院(47施設)

専従の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師が
1人以上配置されているがん診療連携拠点病院(408施設)
専任の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師が
1人以上配置されている地域がん診療病院(47施設)

現況報告書

現況報告書

現況報告書
がん診療連携拠点病院等(456施設)

自施設で対応できるがんについて提供可能な診療内容を病院HP等でわ
かりやすく広報しているがん診療連携拠点病院等(456施設)

令和4年9月1日時点

大腸の選択条件:術後56日以内に5FU+LV, UFT+LV, FOLFOX,
令和3年
QI研究参加施設のうちのがん診療連携拠点 Cape, CapeOX, S-1のいずれかを実施した患者数。
病院(422施設)で、当該年にがんの新規診 胃の選択条件:術後にCapeOX, S-1, S-1+DTX, SOXのいずれかを
断、自施設初回治療開始、大腸・胃・非小細 実施した患者数。
胞肺がん(いずれも上皮性組織に限定)で、 肺の選択条件:術後180日以内にシスプラチン・カルボプラチン・ネダプラ
自施設で初回治療として外科的治療または鏡 チンのいずれかを含む化学療法を実施した患者数。
視下治療を実施した患者数。共通除外条
件:術前の化学療法を実施

QI研究参加施設のうちのがん診療連携拠点
病院(422施設)で、当該年にがんの新規診
断、自施設初回治療開始、大腸・胃・非小細
胞肺がん(いずれも上皮性組織に限定)で、
自施設で初回治療として外科的治療または鏡
視下治療を実施し、術後1~180日に標準的
化学療法を実施した患者数。共通除外条
件:術前の化学療法を実施、手術日と同日
に化学療法を実施、内視鏡的治療と内分泌
療法とその他の治療のいずれかを実施、

世論調査
R5がん対策に関する世論調査全回答者

令和3年 術後化学療法なし
52.3
令和3年 術後化学療法あり
194.9

令和4年9月1日時点

専任のがん薬物療法に関する専門資格を有する常勤の薬剤師が1人以
上配置されているがん診療連携拠点病院(371施設)

がん診療連携拠点病院等(456施設)

2043

結果(ベースライン値)

QI研究参加施設のうちのがん診療連携拠点
令和3年
病院(422施設)で、当該年にがんの新規診
断、自施設初回治療開始、診断時年齢70歳
以下、乳がん(上皮性組織に限定)で、乳房 術後化学療法なし/あり別に、手術日から術後全乳房照射開始日までの
部分切除術を実施して、その後に術後全乳房 日数の平均値。
照射を実施した患者数。除外条件:乳房切
除術を実施、術後病理学的ステージIV、術前
の放射線療法を実施

がん診療連携拠点病院(409施設)
地域がん診療病院(47施設)

-

結果(対象期間)

QI研究参加施設のうちのがん診療連携拠点
以下のいずれかを満たす術後全乳房照射を実施した患者数。
病院(422施設)で、当該年にがんの新規診
術後化学療法なしの場合:手術日から140日以内に自施設で放射線
断、自施設初回治療開始、診断時年齢70歳
療法を実施。
以下、乳がん(上皮性組織に限定)で、乳房
術後化学療法ありの場合:手術日から240日以内に自施設で放射線
部分切除術を実施した患者数。除外条件:
療法を実施。
乳房切除術を実施、術後病理学的ステージ
IV、術前の放射線療法を実施

現況報告書

がん看護又はがん薬物療法に関する専門資格を有する常勤の看護師が外来化学療
法室に1人以上配置されている拠点病院等の割合(がん診療連携拠点病院:専従
のがん看護又はがん薬物療法に関する専門資格を有する常勤の看護師が外来化学
療法室に1人以上配置されている割合、地域がん診療病院:専任のがん看護又はが
ん薬物療法に関する専門資格を有する常勤の看護師が外来化学療法室に1人以上
配置されている割合をそれぞれ評価)
免疫関連有害事象を含む有害事象に対して、他診療科や他病院と連携等して対応し
ている拠点病院等の割合

213110

中間アウトカム指標

再掲

手術日から術後化学療法開始日までの日数の平均値。

問 10.がんの免疫療法とは、がん患者自身の免疫機能を高めることでが
ん細胞を排除する治療法です。あなたは、がんの免疫療法について、どのよ
うに思いますか。(複数選択可)「がんの免疫療法の中には、十分な科
学的根拠がなく、注意を要するものがあると思う」を回答した割合

6 / 16 ページ

100%

100%

大腸 53.1%
胃 67.0%
肺 40.0%

令和3年

大腸 44.6
胃 43.8
肺 55.5

令和5年度

16.9%

比較上留意が
必要な指標