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【資料1】通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73633.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第258回 6/15)《厚生労働省》 |
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通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の現状と課題
現状と課題
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における各サービスは、利用者に必要な日常生活上の世話
及び機能訓練を行うことにより、利用者の①社会的孤立感の解消及び②心身の機能の維持並びに③利用者の家族の身
体的及び精神的負担の軽減(レスパイトケア)を図るものである。
報酬については、サービス提供時間、要介護度別、事業所規模「通常規模型」「大規模型Ⅰ」「大規模型Ⅱ」に応
じた基本報酬が設定されている。
※ 認知症対応型通所介護については、小規模であること、認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供す
るサービスであることにより基本報酬を高く設定している。
請求事業所数は、通所介護・地域密着型通所介護については、平成28年度までは増加傾向にあったが、その後はほ
ぼ横ばいである。認知症対応型通所介護については、平成27年度までは増加傾向にあったが、その後は減少傾向にあ
る。
受給者数は、通所介護・地域密着型通所介護については、平成31年度まで増加傾向にあり、その後は横ばいであ
る。認知症対応型通所介護については、平成25年度までは増加傾向にあったが、その後は減少傾向にある。
費用額は、通所介護・地域密着型通所介護については、平成31年度までは増加していたが、その後は横ばいである。
認知症対応型通所介護については、平成24年度までは増加していたが、その後は微増減を繰り返しながら横ばいで推
移し、令和2年度から微減している。
要介護度別利用者数は、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護すべてにおいて、要介護1の利用
者が最も多く、次いで要介護2の利用者が多い。
収支差率は、令和6年度決算においては、通所介護が6.2%(対令和5年度比△0.3%) 、地域密着型通所介護が
6.3%(対令和5年度比0.5% )、認知症対応型通所介護が5.3%(対令和5年度比△1.3%)であった。
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における利用者の状況について、認知症高齢者の日常生活
自立度別の割合をみると、どの分類においてもⅡa・Ⅱbの割合が高い傾向にある。
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現状と課題
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における各サービスは、利用者に必要な日常生活上の世話
及び機能訓練を行うことにより、利用者の①社会的孤立感の解消及び②心身の機能の維持並びに③利用者の家族の身
体的及び精神的負担の軽減(レスパイトケア)を図るものである。
報酬については、サービス提供時間、要介護度別、事業所規模「通常規模型」「大規模型Ⅰ」「大規模型Ⅱ」に応
じた基本報酬が設定されている。
※ 認知症対応型通所介護については、小規模であること、認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供す
るサービスであることにより基本報酬を高く設定している。
請求事業所数は、通所介護・地域密着型通所介護については、平成28年度までは増加傾向にあったが、その後はほ
ぼ横ばいである。認知症対応型通所介護については、平成27年度までは増加傾向にあったが、その後は減少傾向にあ
る。
受給者数は、通所介護・地域密着型通所介護については、平成31年度まで増加傾向にあり、その後は横ばいであ
る。認知症対応型通所介護については、平成25年度までは増加傾向にあったが、その後は減少傾向にある。
費用額は、通所介護・地域密着型通所介護については、平成31年度までは増加していたが、その後は横ばいである。
認知症対応型通所介護については、平成24年度までは増加していたが、その後は微増減を繰り返しながら横ばいで推
移し、令和2年度から微減している。
要介護度別利用者数は、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護すべてにおいて、要介護1の利用
者が最も多く、次いで要介護2の利用者が多い。
収支差率は、令和6年度決算においては、通所介護が6.2%(対令和5年度比△0.3%) 、地域密着型通所介護が
6.3%(対令和5年度比0.5% )、認知症対応型通所介護が5.3%(対令和5年度比△1.3%)であった。
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における利用者の状況について、認知症高齢者の日常生活
自立度別の割合をみると、どの分類においてもⅡa・Ⅱbの割合が高い傾向にある。
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