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【資料１】通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73633.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第258回 6／15）《厚生労働省》 |
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通所介護・地域密着型通所介護の報酬
サービス提供時間、利用者の要介護度及び
事業所規模に応じた基本サービス費（例）
利用者の状態に応じたサービス提供や
事業所の体制に対する主な加算・減算
○ サービス提供時間：７時間以上８時間未満の場合
753
単位
要介護１
個別機能訓練の実施
（56・76単位／日）
地域密着型
通常規模型
(利用定員18名以下)
(延べ利用者数 月750人以内)
1,312
1,032 1,172 単位
890
単位 単位
単位
２
３
４
５
658
単位
要介護１
777
単位
２
1,148
1,023 単位
900 単位
単位
３
４
大規模型（Ⅰ）
大規模型（Ⅱ）
(延べ利用者数 月750人超～900人以内)
(延べ利用者数 900人超)
５
※個別機能訓練計画等の内容を厚生労働省
に提出し、フィードバックを受けている場合は、上
記に加えて20単位／月
ADL（日常生活動作）の維持又は
改善の度合いが一定の水準を超え
た場合
（30・60単位／月）
認知症高齢者／若年性認知症利
用者の受入
（いずれも60単位／日）
入浴介助を行った場合
（40・55単位／日）
※利用者の居宅を訪問し、利用者の状態や浴
室の環境を評価し、それに基づく入浴介助を
行った場合、55単位
介護福祉士や3年以上勤務者を一定割合以
上配置（ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算）
629
単位
要介護１
744
単位
２
861
単位
３
1,097
980 単位
単位
４
５
607
単位
要介護１
716
単位
２
830
単位
1,059
946
単位
単位
・介護福祉士７割以上若しくは
勤続年数10年以上2.5割以上：22単位／回
・介護福祉士５割以上：18単位／回
・介護福祉士４割以上若しくは
勤続年数７年以上３割以上：６単位／回
中山間地域等でのｻｰﾋﾞｽ提供(５％)
３
４
外部のリハビリテーション専門職が連
携して、機能訓練のマネジメントを実
施（100・200単位／月）
※個別機能訓練加算を算定している
場合、0・100単位／月
科学的介護の推進(40単位／月)
栄養アセスメントの実施(50単位／月)
口腔機能向上への計画的な取組
(160(150)単位／回)
中重度者の受入体制(45単位/日)
延長サービス（９～14時間）の実
施（50単位～250単位）
感染症又は災害の発生に伴う
特例（３％）
介護職員等処遇改善加算
(通所介護の場合)
(Ⅰ)イ 11.1％
ロ 12.0％
(Ⅱ)イ 10.9％
ロ 11.8％
(Ⅲ) 9.9％
(Ⅳ) 8.3％
介護職員等処遇改善加算
(地域密着型通所介護の場合)
(Ⅰ)イ 11.7％
ロ 12.7％
(Ⅱ)イ 11.5％
ロ 12.5％
(Ⅲ) 10.5％
(Ⅳ) 8.9％
５
※１：サービス提供時間には、その他、３時間以上４時間未満、４時間以上５時間未満、５時間
以上６時間未満、６時間以上７時間未満、８時間以上９時間未満がある（２時間以上３
時間未満もあるが、心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時間のサービス利
用が困難である利用者に実施）。
※２：サービス提供時間には、送迎の時間は含まれない。
※３：通常規模型については、大規模型に比べてスケールメリットが働きにくいことに配慮し、基本サー
ビス費用を高く設定している。なお、大規模型利用者の区分支給限度基準額の管理にあたって
は、通常規模型の単位数を用いることとしている。
事情により、２～３時間の 利用の場合
（４～５時間の単位から ▲30％）
定員を超えた利用や人員配置基準に違反
（▲30％）
高齢者虐待防止措置未実施 （▲１％）
送迎を行わない場合(片道につき▲47単位)
業務継続計画未策定
（▲１％）
事業所と同一建物に居住する者又は同一建
物から利用する者に通所介護を行う場合
（▲94単位／日）
※加算・減算は主なものを記載。点線枠の加算は区分支給限度額の枠外。
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サービス提供時間、利用者の要介護度及び
事業所規模に応じた基本サービス費（例）
利用者の状態に応じたサービス提供や
事業所の体制に対する主な加算・減算
○ サービス提供時間：７時間以上８時間未満の場合
753
単位
要介護１
個別機能訓練の実施
（56・76単位／日）
地域密着型
通常規模型
(利用定員18名以下)
(延べ利用者数 月750人以内)
1,312
1,032 1,172 単位
890
単位 単位
単位
２
３
４
５
658
単位
要介護１
777
単位
２
1,148
1,023 単位
900 単位
単位
３
４
大規模型（Ⅰ）
大規模型（Ⅱ）
(延べ利用者数 月750人超～900人以内)
(延べ利用者数 900人超)
５
※個別機能訓練計画等の内容を厚生労働省
に提出し、フィードバックを受けている場合は、上
記に加えて20単位／月
ADL（日常生活動作）の維持又は
改善の度合いが一定の水準を超え
た場合
（30・60単位／月）
認知症高齢者／若年性認知症利
用者の受入
（いずれも60単位／日）
入浴介助を行った場合
（40・55単位／日）
※利用者の居宅を訪問し、利用者の状態や浴
室の環境を評価し、それに基づく入浴介助を
行った場合、55単位
介護福祉士や3年以上勤務者を一定割合以
上配置（ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算）
629
単位
要介護１
744
単位
２
861
単位
３
1,097
980 単位
単位
４
５
607
単位
要介護１
716
単位
２
830
単位
1,059
946
単位
単位
・介護福祉士７割以上若しくは
勤続年数10年以上2.5割以上：22単位／回
・介護福祉士５割以上：18単位／回
・介護福祉士４割以上若しくは
勤続年数７年以上３割以上：６単位／回
中山間地域等でのｻｰﾋﾞｽ提供(５％)
３
４
外部のリハビリテーション専門職が連
携して、機能訓練のマネジメントを実
施（100・200単位／月）
※個別機能訓練加算を算定している
場合、0・100単位／月
科学的介護の推進(40単位／月)
栄養アセスメントの実施(50単位／月)
口腔機能向上への計画的な取組
(160(150)単位／回)
中重度者の受入体制(45単位/日)
延長サービス（９～14時間）の実
施（50単位～250単位）
感染症又は災害の発生に伴う
特例（３％）
介護職員等処遇改善加算
(通所介護の場合)
(Ⅰ)イ 11.1％
ロ 12.0％
(Ⅱ)イ 10.9％
ロ 11.8％
(Ⅲ) 9.9％
(Ⅳ) 8.3％
介護職員等処遇改善加算
(地域密着型通所介護の場合)
(Ⅰ)イ 11.7％
ロ 12.7％
(Ⅱ)イ 11.5％
ロ 12.5％
(Ⅲ) 10.5％
(Ⅳ) 8.9％
５
※１：サービス提供時間には、その他、３時間以上４時間未満、４時間以上５時間未満、５時間
以上６時間未満、６時間以上７時間未満、８時間以上９時間未満がある（２時間以上３
時間未満もあるが、心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時間のサービス利
用が困難である利用者に実施）。
※２：サービス提供時間には、送迎の時間は含まれない。
※３：通常規模型については、大規模型に比べてスケールメリットが働きにくいことに配慮し、基本サー
ビス費用を高く設定している。なお、大規模型利用者の区分支給限度基準額の管理にあたって
は、通常規模型の単位数を用いることとしている。
事情により、２～３時間の 利用の場合
（４～５時間の単位から ▲30％）
定員を超えた利用や人員配置基準に違反
（▲30％）
高齢者虐待防止措置未実施 （▲１％）
送迎を行わない場合(片道につき▲47単位)
業務継続計画未策定
（▲１％）
事業所と同一建物に居住する者又は同一建
物から利用する者に通所介護を行う場合
（▲94単位／日）
※加算・減算は主なものを記載。点線枠の加算は区分支給限度額の枠外。
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