で、保険料負担者による保険料は減少となり、結果として総医療費が
減少することとなります。
他の方法としては、
「ゼロ税率課税」の適用による抜本的な見直し
が考えられますが、いずれにしても病院経営に大きな負担となってい
る医療の消費税の在り方について早急に見直しをお願いいたします。
なお、控除対象外消費税の問題は、本来、税制上の措置により解決
されるべきものと考えますが、その実現までの間は、病院経営に深刻
な影響を及ぼさないよう、全ての病院に一定の基準により控除対象外
消費税負担の軽減又は解消がなされるよう配慮願います。
さらに、適切な医療提供体制の構築に支障を来すことのないよう、
新たな地域医療構想の考え方に基づき、上述のとおり都道府県と果た
すべき医療について提携契約を締結した、地域において必要とされる
医療機能の確保及び維持に資する病院に対し、特に高額な機器・材料
や建物等の更新・新築時に係る消費税を含めた負担相当分については、
地域医療介護総合確保基金等を活用するなど支援の仕組みを講じて
いただきますようお願いいたします。
以上

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