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連立政権合意書の社会保障政策に対する要望について (5 ページ)

公開元URL https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1780545227.pdf
出典情報 連立政権合意書の社会保障政策に対する要望について(6/4)《日本病院会ほか》
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の機能分化と連携を強化する必要があります。
具体的には、今後増加が見込まれる高齢者の急性期医療や、身近で日
常的な医療を提供する「地域型病院」
(高齢者救急・地域急性期機能又
は在宅医療等連携機能)および頻度は低い稀な疾病等高度な急性期医
療を担い、地域型病院を支援する「広域型病院」
(急性期拠点機能)に
病院の機能を分化し、病院間の役割分担と連携を進めることで効果的
で効率的な医療提供体制を構築すべきです。
また地域型病院は入院外機能としての一般外来や在宅医療又は在宅
医療支援を担い、診療所や介護サービス提供者と連携して日常的医療
の提供体制を構築することが必要です。
また、近年、看護師・医師等の国家資格を有する医療従事者において、
医療機関間の移動にとどまらず、他産業へ転職する動きが顕在化して
います。さらに、事務職員を含め医療機関からの人材流出も深刻な状況
にあります。
これらの背景には、他産業と比較した場合の賃金水準と、医療従事者
が負う責任や業務負担との間の乖離があると考えられます。
将来にわたり必要な医療提供体制を確保する観点からも、人材確保
の基盤となる診療報酬水準について、物価・賃金動向を踏まえた継続的
な引上げを含め、抜本的な見直しが必要と考えます。

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