（四） 医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現

特にコメントはありません。

（五） 年齢に関わらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢
者」の定義見直し

生産年齢人口の減少により、病院で働く看護師等の職員の確保に苦
慮しているのが現状であり、年齢だけに関わらず働き続けることが必
要であると考えます。このため健康寿命の延伸を前提とした社会シス
テムは、年金・雇用・介護を含めた社会保障全体の中で総合的な制度設
計が必要です。したがって例えば 65～74 歳を前期高齢者、75～84 歳
を高齢者、85 歳以上を後期高齢者とすることが考えられます。

（六） 人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための
制度設計

地方創生には「病院」の存在が不可欠と考えます。病院は医療提供と
してだけでなく、多くの職員（全国約２１０万人／８千病院）がその地
域で生活しており、地域経済と雇用を支える社会インフラでもありま
す。今後更に人口減少が進む地域にあっても必要な医療を提供してい
くためには、医療資源の効率的な配置が必要です。上述したとおり病院
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