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連立政権合意書の社会保障政策に対する要望について (6 ページ)

公開元URL https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1780545227.pdf
出典情報 連立政権合意書の社会保障政策に対する要望について(6/4)《日本病院会ほか》
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(七) 国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方及び民間保険の
活用に関する検討

保険財政の健全化と国民皆保険制度を堅持するためには、今後、民間
保険の導入検討は避けて通れないのではないかと考えます。

(八) 大学病院機能の強化(教育、研究及び臨床を行う医療従事者として適切
な給与体系の構築等)

大学病院の医療従事者は、臨床に加え、我が国の医療の未来を担う教
育・研究という三重の責務を負っています。しかし現在の給与体系は、
診療報酬で賄われる臨床業務の収益に大きく依存しており、個人の献
身に頼りがちな教育・研究活動が正当に評価・処遇されているとは言え
ません。
「適切な給与体系」を構築するため、教育・研究活動を担う人件費の
財源を、診療報酬とは切り離し、運営費交付金や新たな補助金制度等の
公的財源で手厚く措置することを強く提案します。これにより、診療実
績に左右されずに教育・研究に専念できる時間を確保し、その活動自体
を正当に評価した給与を支払うことが可能となります。
しかしながら、人口減少社会であるため、大学病院の数、病院の機能、
病床規模について抜本的な見直しが必要であることは他の病院と同様
と考えております。
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