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連立政権合意書の社会保障政策に対する要望について (2 ページ)

公開元URL https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1780545227.pdf
出典情報 連立政権合意書の社会保障政策に対する要望について(6/4)《日本病院会ほか》
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(一) 保険財政健全化策推進(インフレ下での医療給付費の在り方と、現役世
代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応)

【ポイント】
保険財政健全化策推進には、次のとおり医療提供体制の再構築が必須であ
ると考えます。


医療提供体制のグランドデザインを国が描くことが必要



かかりつけ医機能を発揮する医療機関が日常的医療を担う地域範囲を

「日常医療圏」として整理する
3 二次医療圏を「地域医療圏」と「広域医療圏」に改編することが必要
4 いくつかの日常医療圏(地域医療圏)を支える地域型病院といくつかの
地域医療圏(広域医療圏)を支える広域型病院を整理することが必要
5 都道府県の権限と責任で病院機能分化と病院連携の推進が必要

財政の健全化と持続可能な医療提供体制の両立は引き続き最重要課
題です。
「保険財政健全化策推進」の観点からも、地域の実情(人口構
造や疾病構造更には道路交通事情等を含め)に応じた適切な医療提供
体制の構築が必要です。新たな地域医療構想は、国が医療提供体制につ
いてグランドデザイン(※)を示す必要があると考えます。
※ 約 40 年前の医療法改正時に枠組みが制度化された現在の医療圏の考え方を改める。
まずは最小の医療圏を30分以内に医療を受けられる「日常医療圏」として見直し、
また、病院毎の機能を急性期拠点型の「広域型病院」と高齢者救急や在宅医療と連携
する「地域型病院」に機能を分化し医療法に病院類型として明示する。更に病院間の
連携と、都道府県の権限や支援等について病院と提携する旨の契約を締結する仕組
みとすることを法律で明記する。
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