（一三）医療機関における高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費
税負担の在り方の見直し

【ポイント】
現行の病院における消費税問題は、社会保険診療が非課税であることによ
り、いわゆる損税（診療報酬による補填が不十分）が生じていることが、病院
経営に大きな負担となっているため、消費税法の改正と暫定的な経営支援を
お願いしたい。
１

社会保険診療を課税（原則、ゼロ税率課税）とすること

２

課税に変更するまでの間は、補助金による一定の経営支援（額は控除対
象外消費税相当）をすること

社会保険診療が非課税のために生じる「控除対象外消費税」の問題、
すなわち仕入れ時等に支払った消費税が病院の負担となる構造的な
問題があり、その結果、高額な機器・材料や建物等の更新築時に多額
の消費税負担が生じていることが課題です。
今後も診療報酬に消費税相当分を上乗せする形では、医療機関間に
おいて不公平な取扱（補填不足が生じるなど）が継続することになり、
根本的な解決になりません。
このため、今後も社会保険診療を非課税とするのであれば、控除対
象外消費税については、還付を受けられる仕組みが必要と考えます。
なお、この場合では併せて診療報酬による補填をやめることとなるの
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