2026 年 6 月 4 日
厚生労働大臣
上 野 賢一郎

様
一般社団法人日本病院会
会
長 相 澤 孝 夫
独立行政法人国立病院機構
理 事 長 新 木 一 弘
独立行政法人労働者健康安全機構
理 事 長 大 西 洋 英
独立行政法人地域医療機能推進機構
理 事 長 山 本 修 一
公益社団法人全国自治体病院協議会
会
長 望 月
泉
日本赤十字社
医療事業推進本部長 渡 部 洋 一
社会福祉法人恩賜財団済生会
理 事 長 炭 谷
茂
全国厚生農業協同組合連合会
代表理事会長 長谷川 浩 敏

連立政権合意書の社会保障政策に
対する要望について
令和 8 年度診療報酬改定における 30 年ぶりとなる歴史的な
プラス改定に対し深く感謝申し上げます。
しかしながら、医療の高度化や長年のマイナス改定の累積、更
には近年の急激な物価高騰や賃金水準の上昇等に起因する病院経
営の課題解決に向け、令 和７年１０月２０日に自由民主党と日本
維新の会における連立政権が掲げた社会保障政策の取組、特に、
１３項目中（一）保険財政健全化推進と、（一三） 医療機関にお
ける消費税の在り方については、ポイントを絞って意見を申し上
げますので、ご対応願います。