令和８年度診療報酬改定の主要な改定項目③
４.業務効率化・負担軽減等に向けた取組み
○

５. 人口の少ない地域・医師偏在対策等

更なる生産年齢人口の減少に伴って医療従事者確保の制約
が見込まれる中で、ICT、AI、IoT 等の利活用の推進等によ
り、医療従事者の業務効率化・負担軽減等を行い、必要な医
療機能の確保を図る。

（１）ICT等の活用による看護業務効率化・負担軽減
➢ 見守り、記録、医療従事者間の情報共有に関し、ICT機器等の活
用により看護業務を軽減したうえで、適切に患者の看護を行うこ
とができる体制がある場合は、１日に看護を行う看護職員の数等
の基準について、１割以内の範囲で柔軟化する。
（２）医師事務作業補助体制加算の見直し
➢ 生成AI、音声入力システム、RPA、説明動画を組織的に活用する
場合、医師事務作業補助者１人を最大1.3人として配置人数に算
入できることとする。

（３）やむを得ない事情で看護要員が不足する場合
➢ 看護職員の確保に係る取組を行っているにもかかわらず、突発的
で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、１日当たり
勤務する看護要員の数等について、１割以内の一時的な変動が
あった場合でも、必要な取組を行っている場合には、３か月を超
えない期間に限り施設基準変更の届出を行わなくてもよいことと
する。

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人口・医療資源の少ない地域での医療提供の確保を図る。
外科等の若手医師の減少する診療科の医師の勤務環境・処
遇改善を行い、高度な医療提供を行う取り組みを支援する。

（１）人口少数地域で医療提供機能を確保する評価の新設
➢ 人口少数地域の外来・在宅医療の確保に係る支援と病状の急変
等で緊急入院が必要な患者を受け入れる体制のある病院を評価。
(新) 医療提供機能連携確保加算（入院初日）
600点
➢

当該病院が情報通信機器を用いて医学管理を行った場合を評価。
(新) 医療提供機能連携確保加算（月１回）
50点

（２）診療科偏在対策の推進
➢ 若手医師が減少し、医療提供体制の確保が必要とされている診
療科について、当該診療科の医師を対象として勤務環境・処遇
改善等を行う取組を評価。
(新) 地域医療体制確保加算２（入院初日）
720点
➢

加えて、長時間高難度手術を実施する体制を整備し、外科医の
勤務環境・処遇の改善を図った上で手術を行う場合を評価。
(新) 外科医療確保特別加算
所定点数の100分の15

（３）人口・医療資源の少ない地域等におけるその他の対応
➢ 急性期総合体制加算・急性期病院Ｂ一般入院料において、人口
20万人未満の地域の拠点病院における要件の緩和
➢ へき地診療所において、在宅時総合医学管理料の常勤医師にか
かる要件の緩和
➢ 医療資源の少ない地域において、地域包括診療加算・診療料に
おける常勤医師にかかる要件の緩和
➢ 特別地域訪問看護加算の対象患者の範囲の拡大
➢ 離島加算の評価の引き上げ

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