令和８年度診療報酬改定の主要な改定項目①
１. 賃上げ・物価対応
○

２. 急性期・高度急性期入院医療
○

物価高騰による諸経費の増加を踏まえた対応や、必要な処
遇改善等を通じた、医療現場を支える医療従事者の賃上げ・
人材確保のための取組を的確に進める。

（１）賃上げに向けた評価
➢ 令和８年・９年度それぞれ＋3.2％分（看護補助者・事務職員は
5.7％）の賃上げに向け、ベースアップ評価料を見直す。
➢ また、夜勤職員の確保を行う観点から、夜勤手当に充てること
を可能とする。
（例）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）初診時
入院ベースアップ評価料

６点 ⇒ 17点（※）
1点～250点（※）
※令和9年度は２倍となる予定

（２）物価対応に向けた評価
➢ 令和８年・９年度の物価上昇に対応するため「物価対応料」を
新設する。
（例）

(新) 外来・在宅物価対応料 初診時
(新) 入院物価対応料 急性期一般入院料１

２点（※）
58点（※）

※令和9年度は２倍となる予定

（３）入院料等の見直し
➢ 経営環境の悪化を踏まえた対応や、医療機関等における賃上げ
余力の回復・確保のため、入院料等を引き上げる。
（例）

急性期一般入院料１
1,688点 ⇒ 1,874点
特定集中治療室管理料１ ７日以内 14,406点 ⇒ 14,980点
地域包括ケア病棟入院料１ 40日以内
2,838点 ⇒ 2,955点

（４）入院時食事・光熱水費の基準
➢ 食材料費や光熱・水道費の上昇等を踏まえ、入院時の食費及び
光熱・水道費の基準額をそれぞれ40円・60円引き上げる。
入院時食事療養（Ⅰ）（１）
入院時生活療養（Ⅰ）（２）

690円 ⇒
398円 ⇒

730円
458円

急性期医療を提供する医療機関を、医療機関の果たす機能
に応じて評価し、地域に不可欠な急性期医療を守るとともに、
高度機能医療を担う病院や大学病院の特性に配慮する。

（１）急性期病院一般入院基本料等の新設
➢ 地域ごとの急性期の病院機能を確保する観点から、病院の機能
に着目し、体制整備も含めた入院料を新設する。
➢

急性期病院A一般入院料
急性期病院B一般入院料

1,930点
1,643点

（２）特定機能病院入院基本料の見直し
➢ 特定機能病院の承認基準変更を踏まえ、区分を見直す。
特定機能病院A入院基本料７対１入院基本料（一般病棟） 2,146点
特定機能病院B入院基本料７対１入院基本料（一般病棟） 2,136点
特定機能病院C入院基本料７対１入院基本料（一般病棟） 2,016点
（３）急性期総合体制加算の新設
➢ 総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合し、総合性と手
術等の集積性を持つ拠点的な病院を評価する体系に見直す。
(新) 急性期総合体制加算１ 7日以内（1日につき）

530点

（４）特定集中治療室管理料等の見直し
➢ ICU・HCUを有する医療機関の機能を踏まえ、救急搬送・全身
麻酔に係る一定の病院実績を要件とする。
（５）多職種が病棟で協働する体制の評価
➢ 患者像に合わせた専門的な治療やケアを提供する観点から、看
護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士又
は臨床検査技師の協働を評価する。
(新) 看護・多職種協働加算１（１日につき）
(新) 看護・多職種協働加算２（１日につき）

277点
255点

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