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総－２医薬品等の費用対効果評価案について (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73124.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第650回 5／13）《厚生労働省》 |
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瘍縮小は健康状態として明示的にはモデル化されていない。費用対効果評価においては、同一の
健康状態には同一の QOL 値を適用することが原則である。PFS を単一の健康状態として扱いなが
ら比較群間で異なる QOL 値を適用する現在の企業分析の方法は、モデル構造との整合性の観点か
ら妥当ではない。
同一の健康状態において同一の QOL 値を用いる公的分析の取扱いは、費用対効果評価として妥当
である。
＜参考：本資料に係る留意事項＞
・
総合的評価では、企業分析及び公的分析双方とも一定の科学的妥当性が認められている。
・
「専門組織での主な検討事項」は、双方の主な見解の相違部分を抜粋したものである。
・
費用対効果評価の詳細については、国立保健医療科学院から公表される報告書を参照されたい。
（以上）
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健康状態には同一の QOL 値を適用することが原則である。PFS を単一の健康状態として扱いなが
ら比較群間で異なる QOL 値を適用する現在の企業分析の方法は、モデル構造との整合性の観点か
ら妥当ではない。
同一の健康状態において同一の QOL 値を用いる公的分析の取扱いは、費用対効果評価として妥当
である。
＜参考：本資料に係る留意事項＞
・
総合的評価では、企業分析及び公的分析双方とも一定の科学的妥当性が認められている。
・
「専門組織での主な検討事項」は、双方の主な見解の相違部分を抜粋したものである。
・
費用対効果評価の詳細については、国立保健医療科学院から公表される報告書を参照されたい。
（以上）
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