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国及び都道府県は、国民本位のがん対策を推進するため、基本 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
計画及び「都道府県がん対策推進計画」（以下「都道府県計画」と ○第88回、第89回がん対策推進協議会にて、患者・市民参画について議論し ○R７～８年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を
いう。）の策定過程について、性別、世代、がん種等を考慮し、多 た。また、都道府県等協議会の患者委員の選出について、多様性・更新性・透 推進するための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究」にお
様ながん患者等のがん対策推進協議会及び都道府県協議会等 明性等はどうか、また、協議会の開催日前に開催日時や構成メンバーを公表 いて、都道府県協議会での患者・市民参画の状況調査の結果を踏ま
への参画を推進する。また、諸外国の公募制、代表制等の事例も したのかどうなのか、あるいは議事録や配付資料を公開しているのかどうか等 え、ヒアリング等で課題整理を行い、昨年度までの教育プログラムの追
踏まえつつ、患者・市民参画の更なる推進に向けた仕組みを検討 を把握する必要性についても議論している。
加・修正、モデル自治体での教育プログラムの試行等に取り組む予定と
患者・市民参 する。
○令和７～８年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推 している。また、諸外国の公募制、代表制等について、情報収集を行
画の推進
進するための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究」において、都道 い、の事例も踏まえつつ、患者・市民参画の更なる推進に向けた仕組み
府県協議会における患者・市民参画の状況を把握する目的で調査を実施し
を検討する。
た。
○患者・市民参画のための教育プログラム及び体制について、がん対
策推進協議会で議論し、都道府県や患者会等への普及啓発を実施す
ることとしている。
国は、これまでがん研究分野で推進されてきた、がん患者及びが 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ん経験者の参画の取組に係る知見について、患者・市民参画に ○令和４～６年厚生労働科学研究「がん研究に患者・市民参画を実現するた ○令和７～８年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参
関する研究成果も踏まえ、各分野への横展開を行う。
めの患者・市民に対する教育カリキュラム・プログラムの開発に関する研究」に 画を推進するための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究」
おいて、基礎研修（動画（Webラーニング23本）の公開）、専門研修プログラムを によるがん対策に患者・市民参画を推進するためのプログラムとして、
実施し、カリキュラムを確定し、HPで公開した。
動画（Webラーニング）の追加・更新およびモデル研修会を実施する。
○上記のがん研究への患者・市民参画のカリキュラムを踏まえ、令和７～８年 ○今後は、国及び都道府県協議会における患者・市民が参画に必要な
度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推進するための標 知識と態度を体系的に習得できる教育プログラム、及び体制について
準教育プログラムの開発と確立に関する研究」において、がん対策推進協議 検討する。
会及び都道府県協議会等における患者・市民参画の標準教育プログラムを検
討した。

国は、患者・市民参画を推進するにあたって、参画する患者・市民 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
への啓発・育成を行う。また、医療従事者や関係学会に対しても、 ○令和４～６年厚生労働科学研究「がん研究に患者・市民参画を実現するた ○引き続き、関係学会等と協働した患者支援プログラムを継続してい
患者・市民参画に係る十分な理解が得られるよう、啓発等に取り めの患者・市民に対する教育カリキュラム・プログラムの開発に関する研究」に く。
組む。
おいて、基礎研修（動画（Webラーニング23本）の公開）、専門研修プログラムを ○今後は、関係学会の患者・市民参画の現状に関する調査の結果を踏
実施し、カリキュラムを確定し、HPで公開した。
まえ、患者・市民参画について理解を深めるための医療従事者や関係
○また、関係学会等の協力を得て、学術集会等での患者支援プログラムにお 学会向けのツールを開発する。
いて、カリキュラムコードを付与した研修会を実施した。
○R７～８年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推進す
るための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究」において、関係学会
の医療従事者に対して、患者・市民参画の状況を把握する目的で調査を開始
した（R8年３月）。

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国は、がん医療の質の向上と分かりやすい情報提供等を一層推 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
進するため、「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」の各分野 ○自治体検診DXの推進に向け関係省庁間で検討中である。令和７年度より、 ○自治体検診DXについては、令和11年度以降の本格実施に向け、引
において、ＰＨＲの推進、現況報告書のオンライン化、レセプトやが PMHを活用したがん検診のモデル事業を実施することで進めている。
き続きモデル事業を実施予定としている。
ん登録情報等を活用したがん対策の評価、オンラインを活用した ○全国がん登録で得られるがん罹患率や生存率からロジックモデルの指標を ○全国がん登録情報に基づき作成されたロジックモデルの指標を用い
相談支援や効果的な情報提供等、ＩＣＴやＡＩを含むデジタル技術 集計している。また、がんの罹患等に関する情報の照合・集約作業の効率化 てがん対策の評価を行う。また、情報連携基盤を活用した全国がん登
の活用による医療のデータ化とその利活用の推進について検討 及び精緻化のため、被保険者番号等から生成されるID(ID5)を利用可能とする 録情報の第三者提供の検討を進め、その利活用の推進に取り組む。
する。
こと、住所異動確認調査の円滑な実施に向けて住基ネットを利用可能とするこ ○がん診療連携拠点病院等の現況報告書にて、要件の充足状況を確
と、NDB等の他の公的データベースとの連結解析等を可能とする規定を盛り込 認し、把握していく。
んだ法案を令和７年通常国会に提出し、同法案が令和７年12月５日に成立し、
デジタル化の
同月12日に公布された。
推進
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」において、がん相談支援セン
ターに対し、必要に応じてオンラインでの相談を受け付けるなど、情報通信技
術等も活用することを求めている。
○令和８年度診療報酬改定においては、D to P with D によるオンライン診療
の評価である遠隔連携診療料の見直しを行い、外来診療及び入院診療におい
て希少がんを対象として評価範囲の拡大を実施した。また、外来診療において
は、患者が受診する側の医療機関が人口の少ない地域に所在する場合に限
り、悪性腫瘍の患者を対象に追加した。