国は、がん対策の一層の推進に向けて、本基本計画における各
分野の政策課題の解決に資する研究を推進する。また、格差の
解消に向け、医療の質の向上及び均てん化の推進等の観点か
ら、まずは各分野の取組の地域間、医療機関間の差を測定する
ための指標やその評価方法に係る研究を推進する。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「がん対策推進総合研究事業」にて、各種研究を推進している。
○厚生労働科学研究において取り組んでいる格差の可視化と要因分析
○R５～７年度厚生労働科学研究「誰一人取り残さないがん対策における格差 を踏まえ、対策提案として介入の可能性を検討していく。
のモニタリングと要因解明に資する研究」において、社会的格差の視点からが
ん対策の進捗評価を行うことを目的として、予防（検診含む）・医療・共生の各
分野にて生じている格差の可視化と要因分析を進めている。

国は、関係学会・団体等と連携しつつ、がん医療の現場で顕在化 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
している課題に対応する人材、がん予防の推進を行う人材、新た ○日本緩和医療学会への委託事業である「がん等の診療に携わる医師等に
な治療法を開発できる人材等の専門的な人材の育成を推進す
対する緩和ケア研修会」では、主にがんの診療に携わる医療従事者に対し、
る。また、専門的な人材の育成の在り方を検討するにあたっては、 基本的な緩和ケアについての研修を実施しており、令和６年度末までに
高齢化や人口減少等の背景を踏まえ、人材の効率的な活用等の 199,563名に対し修了証が発行されている。
観点を含め検討する。
○日本小児血液・がん学会への委託事業である「小児・ＡＹＡ世代のがんの長
期フォローアップに関する研修会」では、小児がん拠点病院等で長期フォロー
アップを担当する多職種協働チームを育成することにより、小児・ＡＹＡ世代の
がんの長期フォローアップ体制を整備することを目的に実施され、令和６年度
末までに1,610名の医療従事者が受講している。
⑵

【文部科学省高等教育局医学教育課※前段のみ】
○がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人
養成を促進するため、大学院レベルにおける優れた教育プログラムを開発し、
大学間で連携し、開発・提供を担う拠点を支援する目的で「次世代のがんプロ
フェッショナル養成プラン」として令和５年度に11拠点（連携校含む76大学）を選
定。令和６年度末までに各大学が設置したがん専門医療人材養成のための教
育プログラム・コース数は294件、受講者数は4,640名、修了者数は2,285名と
なった。

人材育成の
強化

がん医療の高度化が進む中で、がん対策を一層推進する観点か
ら、拠点病院等を中心に、専門的な人材の育成及び配置に積極
的に取り組む。また、地域のがん医療や緩和ケア等を担う人材の
育成及び配置について、拠点病院等や地域の職能団体が中心と
なって取り組む。

⑶

がん教育及
びがんに関
する知識の
普及啓発

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○小児・AYA世代のがん患者に対する長期フォローアップ体制整備を促
進するため、令和７年度以降も「小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォロー
アップに関する研修会」を引き続き実施していく。
○令和７年度以降も「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア
研修会」を継続して実施し、研修内容の見直しを諮る等、診断時からの
緩和ケアをさらに推進する。
【文部科学省高等教育局医学教育課※前段のみ】
○がん専門医療人材の養成を促進するために、令和７年度以降も「次
世代のがんプロフェッショナル養成プラン」で選定した取組を継続して支
援する。（文科省高等教育局医学教育課）

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４ ○当該取組の評価を行う観点から、地域のがん医療や緩和ケア等を担
年８月１日）において、指針に定めた取組のために必要な人材の確保や育成 う人材の育成及び配置については、現況報告書を用いて、継続的に評
に積極的に取り組むことと診療の質を高めるため、資格等の取得についても積 価を行う予定である。
極的に支援することを必須要件としている。
○令和7年8月1日に公表した「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん
化・集約化に関するとりまとめ」において、「地域包括ケアシステムの観点か
ら、患者が住み慣れた地域で質の高い医療を受け続けられるように、集約化
の検討が必要な医療を提供する医療機関、患者の日頃の体調を把握している
身近な診療所・病院のかかりつけ医、訪問看護ステーション、歯科医療機関、
薬局、介護施設・事業所等、多職種・多機関との地域連携の強化がより一層重
要となり、関係機関間での情報共有や役割分担を含む連携体制の整備と地域
連携を担う人材育成の強化が求められる。」としている。

国は、引き続き、学習指導要領に基づく、児童生徒の発達段階に 【文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課】
【文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課】
応じたがん教育を推進する。その際、生活習慣が原因とならない ○令和４年度におけるがん教育の実施状況調査では、がん専門医・学校医等 ○「外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業」
がんもあることなど、がんに対する正しい知識が身に付くよう、医 の医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用してがん教育を実施した学校 を実施し、学習指導要領に対応したがん教育について、教員や外部講
療従事者やがん患者等の外部講師の積極的な活用について周 の割合は11.4％、令和５年度は12.5％と全体としては増加傾向にある。各地域 師の資質能力の向上を図るとともに、教育委員会等における課題の共
知を行うとともに、ＩＣＴの活用を推進するなど、各地域の実情に応 において、がん教育の推進に関する協議会を開催し、外部講師名簿の作成や 有と先進的な取組の紹介等を行い、全国への普及・啓発を図り、地域の
じたがん教育の取組の充実とその成果の普及を図る。
派遣依頼窓口の設置等を検討するなど、学校における外部講師を活用したが 実情に応じた取組を支援していく。
ん教育の推進に向け、令和６年１月 19 日付けで通知を発出し、担当者が集ま
る場等で周知した。