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参考資料6 第4期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73031.html
出典情報 がん対策推進協議会(第94回 5/8)《厚生労働省》
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第94回がん対策推進協議会

第4期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧
項目番号

見出し

「取り組むべき施策」の記載

参考資料6

令和8年5月8日

【最終版】 具体的な取組(2023年4月以降)

今後予定している取組

科学的根拠
に基づくがん
予防・がん検
診の充実
がんの1次予


第2 1




生活習慣に
ついて

国及び地方公共団体は、生活習慣について、「次期国民健康づく 【健康・生活衛生局健康課】
【健康・生活衛生局健康課】
り運動プラン」に沿った取組を引き続き推進する。
○2023年5月に告示した「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基 ○「健康日本21(第三次)」について、計画開始後6年(2029年度)を目途
本的な方針」(令和5年厚生労働省告示第207号)において、国民の健康増進に に全ての目標について中間評価を行うとともに、計画開始後10 年(2033
係る各指標について目標を設定し、2024年4月から、当該方針に基づき「健康 年度)を目途に最終評価を行うことにより、目標を達成するための諸活
日本21(第三次)」を開始した。
動の成果を適切に評価し、その後の健康増進の取組に反映する。
拠点病院等は、地域におけるがん対策を牽(けん)引する立場か
ら、地域へのがんの予防に関する普及啓発を実施するとともに、
必要に応じてがん相談支援センターが窓口となり、病院全体でが
んの予防に関する情報を提供できる体制を整備する。



感染症対策
について

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」(健発0801第16号〔令和4年8月 ○当該取組の評価を行う観点から、拠点病院等で実施した地域を対象
1日〕)において、がん診療連携拠点病院等にがん相談支援センターを設置す とした、がんに関するセミナー等の開催回数について、継続的に評価を
ることを必須事項として定めた。当該がん相談支援センターが担う具体的業務 行う予定である。
の一つとして、がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針に関するQ&Aに ○引き続き、がん診療連携拠点病院等の現況報告書で要件充足状況
おいて、がんの予防及びがん検診に関する情報の提供を行うことを規定した。 を確認し、状況把握していく。
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」(健発0801第16号〔令和4年8月
1日〕)において、がん診療連携拠点病院等に地域を対象として、緩和ケアやが
ん教育、患者向け・一般向けのガイドラインの活用法等に関する普及啓発に努
めることを必須要件として定めた。

国は、令和4(2022)年4月に再開したHPVワクチンの個別の接種 【健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課】
【健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課】
勧奨の実施を踏まえ、HPVワクチンの接種状況と子宮頸がんの ○HPVワクチンのキャッチアップ接種の実施及び経過措置期間の設定を行っ ○定期接種を継続するとともに、引き続き、接種対象者やその保護者が
年齢調整罹患率の国内外の推移を把握し、必要に応じて子宮頸 た。
正しい情報に基づいて、接種について検討・判断できるよう、正確でわ
がん検診の指針を見直す等、科学的根拠に基づく子宮頸がん対 ○接種対象者とその保護者に対する情報提供のための資材を作成し周知して かりやすい情報発信を行う。
策を推進する。また、令和5(2023)年4月から9価HPVワクチンの いる。
定期接種を開始し、定期接種及びキャッチアップ接種の対象者に
対する、適切な情報提供に基づく正しい理解の促進に取り組む。
国は、肝炎の早期発見・早期治療及びそれによる肝がんの発症 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課肝炎対策推進室】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課肝炎対策推進室】
予防のため、肝炎ウイルス検査体制の充実やウイルス陽性者の ○肝疾患専門医療機関を設置(令和5年度:3,249箇所)すると共に、肝炎医療 ○引き続き、肝疾患専門医療機関の設置、肝炎医療コーディネーター
受診勧奨、普及啓発を引き続き推進する。また、B型肝炎につい コーディネーターの養成(令和5年度:38,805名)を行った。
の養成を行っていく。
ては、予防接種法に基づく定期接種及びウイルス排除を可能とす
る治療薬・治療法の開発に向けた研究を引き続き推進する。
【健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課】
【健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課】
○予防接種法に基づく定期接種を実施している。
○引き続き、乳幼児に対する予防接種法に基づく定期接種の高い実施
率を維持していく。