国は、感染予防対策を含めたＨＴＬＶ－１総合対策等を引き続き推 【こども家庭庁成育局母子保健課】
進する。
○妊婦健康診査については、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基
準」（平成27年厚生労働省告示第226号）において、HTLV-1抗体検査を定め、
その実施を推奨している。また、性と健康の相談センター事業において、妊婦
に対するHTLV-1抗体検査等の適切な実施、相談体制の充実、関係者の資質
向上、普及啓発の実施等により、HTLV-1等母子感染を防ぐ体制の整備を図
り、地域におけるHTLV-1等母子感染対策を推進する都道府県への助成を実
施している。
【健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課】
○HTLV-1の正しい理解の促進や、相談、医療体制等の整備をはじめとした
HTLV-1総合対策の推進に資する事業を実施している。

【こども家庭庁成育局母子保健課】
○現行の取組を引き続き推進していくとともに、自治体関係者に対し、
HTLV-1母子感染症に関する適切な知識等を普及することを目的とし
て、母子保健指導者養成研修を実施する予定としている。

【健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課】
○HTLV-1の正しい理解の促進を図るとともに、相談及び医療体制の整
備等を行うことによって、引き続きHTLV-1総合対策の推進に資する事
業を行う。
○厚生労働科学研究班等と連携の上、HTLV-1の水平感染のリスクを
含めた正しい知識の普及啓発のため広報資材の作成を検討している。

国は、引き続き、健康で無症状な集団に対する、ピロリ菌の除菌
の胃がん発症予防における有効性等について、国内外の知見を
速やかに収集し、科学的根拠に基づき、除菌の必要性の有無及
びその対象者について検討するとともに、運用上の課題について
整理する。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和６～７年厚生労働科学研究「胃がんの一次及び二次予防の現状把握と ○左記の厚労科研において、引き続きデータ分析等を進め、ピロリ菌未
ヘリコバクター・ピロリ未感染時代に対応した新たな胃がん検診の提案に向け 感染時代および人口分布の変化に適応した臨床的に妥当で実現可能
た研究」において、効果的な胃がん検診対象者の絞り込みのため、ピロリ未感 な新たな胃がん検診システムを考案するための基礎となる資料を公表
染率の推移、ピロリ感染有無別の胃がん発生率等の分析により、未感染者が 予定としている。
多数派となる近未来の日本社会において、現行の一律的な胃がん検診がもた
らす臨床的便益が限定的であることが示唆された。

がんの早期
発見及びが

⑵

①

受診率向上
対策につい
て

国は、受診率向上に向けて、がん検診受診率をより正確かつ精緻 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
に、また、個人単位で把握することができるよう検討する。
○2025年4月「第43回がん検診のあり方に関する検討会」、2025年6月「第44回 ○がん検診の一体的な把握については、自治体検診DXのモデル事業
がん検診のあり方に関する検討会」において、「がん検診情報の一体的な把握 の中で、職域等の検診の把握も含めたシステムの構築に向けて引き続
について」をテーマとして、職域検診を含めた住民のがん検診の受診状況等を き検討していく。
集約し、市町村が一体的に管理することを目指して、議論を開始。「がん予防
重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、「市町村は、当該
市町村の区域内に居住地を有する者の職域等がん検診の受診状況を把握
し、職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努め
ること。」と令和７年７月１日付で改正した。
○自治体検診DXの推進に向け関係省庁間で検討しており、今年度より、PMH
を活用したがん検診のモデル事業を実施することで進めている。